令和 １年 ９月 定例会 松戸市議会会議録 第１７３０号１．日時 令和元年９月３０日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４３名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３５番 木村みね子 １３番 大谷茂範 ３６番 宇津野史行 １４番 平田きよみ ３７番 桜井秀三 １５番 山口正子 ３８番 二階堂 剛 １６番 大橋 博 ３９番 城所正美 １７番 関根ジロー ４０番 諸角由美 １８番 原 裕二 ４１番 深山能一 １９番 鈴木智明 ４３番 末松裕人 ２０番 松尾 尚 ４４番 中川英孝 ２１番 岩瀬麻理 ４５番 田居照康 ２２番 高橋伸之 ４６番 小沢暁民 ２３番 伊東英一１．欠席議員 １名 ３４番 杉山由祥１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 山田哲也 病院事業管理者 山浦 晶 水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇 総務部長 高橋正剛 総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘 経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一 健康福祉部長 入江広海 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘 病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文 学校教育部長 小澤英明 代表監査委員 伊藤智清 監査委員事務局長 高橋武弘１．出席事務局職員 事務局長 荒川浩二 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋 議事調査課長補佐 川野康仁 議事調査課長補佐 山﨑 悟 議事調査課主幹 飯澤信幸
令和元年松戸市議会９月定例会 議事日程第７号 令和元年９月３０日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜認定第１号 ｜平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定｜一括議題｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第２号 ｜平成３０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳｜ ｜｜ ｜ ｜出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第３号 ｜平成３０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第４号 ｜平成３０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会｜ ｜｜ ｜ ｜計歳入歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第５号 ｜平成３０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第６号 ｜平成３０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第７号 ｜平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入｜ ｜｜ ｜ ｜歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第８号 ｜平成３０年度松戸市水道事業決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第９号 ｜平成３０年度松戸市病院事業決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第10号 ｜平成３０年度松戸市下水道事業決算の認定につい｜ ｜｜ ｜ ｜て
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ２｜議案第16号 ｜令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回） ｜
一括議題｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第17号 ｜令和元年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算｜ ｜｜ ｜ ｜（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第18号 ｜令和元年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第｜ ｜｜ ｜ ｜１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第19号 ｜令和元年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予｜ ｜｜ ｜ ｜算（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第20号 ｜松戸市行政手続における特定の個人を識別するた｜ ｜｜ ｜ ｜めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号｜ ｜｜ ｜ ｜の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制｜ ｜｜ ｜ ｜定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第21号 ｜松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につ｜ ｜｜ ｜ ｜いて
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第22号 ｜松戸市市民センター条例の一部を改正する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第23号 ｜職員の分限に関する手続および効果に関する条例｜ ｜｜ ｜ ｜等の一部を改正する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第24号 ｜松戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関｜ ｜｜ ｜ ｜する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第25号 ｜地方公務員法等の改正に伴う関係条例の整備に関｜ ｜｜ ｜ ｜する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第26号 ｜松戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定に｜ ｜｜ ｜ ｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第27号 ｜松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定に｜ ｜｜ ｜ ｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第28号 ｜松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する｜ ｜｜ ｜ ｜基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に｜ ｜｜ ｜ ｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第29号 ｜松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事｜ ｜｜ ｜ ｜業の運営に関する基準を定める条例及び松戸市保｜ ｜｜ ｜ ｜育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい｜ ｜｜ ｜ ｜て
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第30号 ｜災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す｜ ｜｜ ｜ ｜る条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第31号 ｜松戸市農業委員会の委員及び松戸市農地利用最適｜ ｜｜ ｜ ｜化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する｜ ｜｜ ｜ ｜条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第32号 ｜松戸市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第33号 ｜松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第34号 ｜契約の締結について ｜ ｜｜ ｜ ｜（
運動公園陸上競技場改修工事）
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜令和元年度 ｜生活保護基準の引き下げを中止し、憲法第２５条｜ ｜｜ ｜陳情第４号 ｜で保障されている「健康で文化的な最低限度の生｜ ｜｜ ｜ ｜活」が営めるよう、生活保護基準の引き上げを求｜ ｜｜ ｜ ｜める意見書の提出を求める陳情
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ４｜議員提出議案｜「減らない年金」への改善を求める意見書 ｜一括議題｜｜ ｜第８号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜最低賃金を全国一律制に改め、時給１，５００円｜ ｜｜ ｜第９号 ｜に引き上げるよう求める意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜木更津駐屯地へのオスプレイ配備をやめるよう求｜ ｜｜ ｜第１０号 ｜める意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜性急な改憲はやめるよう求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１１号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１２号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める｜ ｜｜ ｜第１３号 ｜意見書
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ５｜議員の派遣について
｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ６｜所管事務の継続調査の許可について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 認定第１号 平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成３０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成３０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成３０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成３０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成３０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成３０年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第９号 平成３０年度松戸市病院事業決算の認定について 認定第10号 平成３０年度松戸市下水道事業決算の認定について 議案第16号 令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第17号 令和元年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 令和元年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 令和元年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第20号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 松戸市市民センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 職員の分限に関する手続および効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 松戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第25号 地方公務員法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第26号 松戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び松戸市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 松戸市農業委員会の委員及び松戸市
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 松戸市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について 議案第33号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 契約の締結について（
運動公園陸上競技場改修工事） 令和元年度陳情第４号 生活保護基準の引き下げを中止し、憲法第２５条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるよう、生活保護基準の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情 議案第38号 副市長の選任について 議案第39号 監査委員の選任について 議員提出議案第８号 「減らない年金」への改善を求める意見書 議員提出議案第９号 最低賃金を全国一律制に改め、時給１，５００円に引き上げるよう求める意見書 議員提出議案第10号 木更津駐屯地へのオスプレイ配備をやめるよう求める意見書 議員提出議案第11号 性急な改憲はやめるよう求める意見書 議員提出議案第12号 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 議員提出議案第13号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 議員の派遣について 所管事務の継続調査の許可について
△開議 午前１０時０分開議
○山口栄作議長 ただいまから
令和元年松戸市議会９月定例会７日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△認定議案の上程
○山口栄作議長 日程第１、認定第１号から第１０号までの１０件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 認定第１号 平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成３０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成３０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成３０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成３０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成３０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成３０年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第９号 平成３０年度松戸市病院事業決算の認定について 認定第10号 平成３０年度松戸市下水道事業決算の認定について （委員長報告）
△
決算審査特別委員長報告
○山口栄作議長 本件について
決算審査特別委員長の報告を求めます。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） おはようございます。
決算審査特別委員会に付託を受けました認定第１号から第１０号までの１０件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、議会選出監査委員を除く４２名の議員を構成員として設置され、常任委員会の専門性を活かした審査を行うために、四つの分科会にそれぞれの所管に併せる形で議案を分担し、分科会を開催いたしました。 各
決算審査特別委員会分科会は、総務財務分科会は９月２４日に、健康福祉分科会は９月１８日に、教育環境分科会は９月１９日に、建設経済分科会は９月２０日に、特別委員会室においてそれぞれ開催し、関係理事者の出席を求め、質疑を行いました。 その後、それぞれの議案を委員会として議決するために、本特別委員会を９月２６日に開催し、各会計決算ごとに、各分科会委員長から質疑内容の報告を受ける中で、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定については、総務財務分科会、健康福祉分科会、教育環境分科会及び建設経済分科会の各委員長から質疑内容の報告を受けましたので、その内容について、私のほうから総括する形で報告いたします。 まず、歳入では、個人市民税が増え、法人市民税が減っている理由は。市内において固定資産税に地域差はあるのか。地方消費税交付金は消費税率が８％になって以降、収入済額が乱高下しているが、その理由は。
個人番号カード交付事業費補助金の減額理由は。また、カードの交付枚数は。
保育対策総合支援事業費補助金が予算現額に対し増額となっているが、事業及び保育士確保対策の状況は。 次に、歳出の第２款総務費では、いじめ調査委員会の委員構成と開催状況は。また、委員会の効果として現場にどう反映されたか。ふるさと納税の実績と市民税の控除額は。また、ふるさと納税を増やす取り組みは。公用車の保有台数と各課への配置状況は。また、今後の管理方法を見直す考えはないか。
公共施設再編整備推進事業について、市有地等管理業務と併せて調査した結果は。
シティプロモーション推進事業において、松戸のまちをどのようにプロモートしたいのか。
松戸学官連携推進事業における具体的な成果は。また、大学やそれ以外の学校との連携状況は。総合計画検討事業における具体的な事業の成果は。安全・快適な
まちづくり推進業務の不用額の理由は。また、
客引き行為等防止指導員の指導件数と効果は。
男女共同参画推進協議会の構成人数と女性就労・両立支援相談の状況は。
地域代表者制度関係事業の成果と課題は。国際交流推進事業におけるドミニカ共和国との梨交流事業の現状は。また、
姉妹都市等交流推進業務について、今後どのような方針で進めていくのか。パスポートセンターの運営状況と成果は。選挙啓発事業における若年層への啓発をどのように考えるか。 第３款民生費では、民生委員・児童委員関係事業の不用額が多い理由は。また、定員に対する欠員が多いと声が上がっているが、本市の対応は。
障害者就労支援業務における定着の支援となるジョブコーチの業務委託の成果は。障害児支援関係業務における
ライフサポートファイルの現状と今後の取り組みは。老人医療法外援護費について、経済的に困窮する高齢者の現状を把握しているか。
ファミリーサポートセンター業務のこれまでの実績と評価は。また、今後の課題は。
放課後子ども総合プラン事業において不用額が多い理由は。
待機児童解消緊急特例施設支援業務の支出額が少ない理由は。生活保護の医療扶助費におけるジェネリック医薬品の利用状況は。 第４款衛生費では、医師会交付金、歯科医師会交付金、薬剤師会交付金の事業内容と効果は。また、今後の交付額の考え方は。歯科予防業務におけるフッ化物洗口の実績と評価は。麻しん・風しん予防接種業務の費用助成の状況は。エネルギー対策事業における事業所対策業務の不用額の理由は。ペットボトルの回収量が増えている要因は。 第５款労働費では、若者就労支援業務におけるまつど地域若者サポートステーションが松戸駅西口に移転したが、その後の利用状況は。 第６款農林水産業費では、農産物安全対策推進業務における松戸産農産物の放射性物質検査の件数と検査項目は。 第７款商工費では、消費生活相談事業の相談件数が増加しているが、相談内容の傾向は。松戸花火大会負担金における有料席の売り上げの推移と市が工夫した点は。 第８款土木費では、危険コンクリートブロック塀に対する補助件数と評価は。また、補助の対象は通学路のみだが、反対側の道路への対応は。道路維持管理事業の清掃業務における側溝の放射性物質に対する汚泥調査の結果は。また、発生した汚泥の処分方法は。千駄堀地域新規市街地開発調査等業務の事業内容と成果は。土地区画整理関係業務について、新松戸駅東側地区の地権者から出た意見、要望は。また、立体換地に対する地権者の声は。 第９款消防費では、消防職員が１名増員となった理由は。また、増え続ける救急出場にどのように対応していくのか。学校プールは、防火水槽としてどのように位置付けられているのか。また、活用の実績と期待する役割は。火災予防普及啓発業務の成果は。また、露店に対する火災予防対策はどのように行っているのか。中央消防署建設工事が竣工し運用されている中で、問題点や改善点はあったか。防災施設設備について、災害による停電時の電力確保はどのように行うのか。防災アプリの登録者数と利用件数は。また、その効果は。 第１０款教育費では、教育相談事業について、相談の対象となった児童数は。また、その後の支援体制は。夜間中学みらい分校が設置されている施設は老朽化しているが、改修予定は。学力向上支援業務の成果を教員にフィードバックする仕組みはあるか。成人式を２部制にした成果と参加者数は。陸上競技場夜間照明設置工事の進捗状況は。等の質疑がなされたとの報告があり、引き続き討論に入り、土地区画整理関連業務では、議会及び住民・地権者への説明が不足しているとともに、事業計画書においては、関連する計画と調整が図れていない点を指摘し、また、市立高校の学力向上支援業務では、投入する金額と成果に問題があり、市立高校の生徒に限定して多額の税金を投入することは公平性を欠くため、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、特別会計及び企業会計については、健康福祉分科会委員長から、認定第２号、第６号、第７号及び第９号の４件に対し、また、建設経済分科会委員長から、認定第３号、第４号、第５号、第８号及び第１０号の５件に対し行われた質疑内容について、それぞれ報告がありましたので、認定議案順に報告します。 まず、認定第２号、平成３０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、不納欠損額の合計約５億8,０００万円の内容及び今後の対応は。資格給付関係
電算委託料における電話対応業務委託の実績は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、この制度は低所得世帯ほど保険料の負担割合が大きくなり、さらに、本市においては１人当たりの医療費は低いが、保険料が割高であるため、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号、平成３０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定については、入場料について、予算現額に対し収入済額が少ない理由は。勝者投票券売上金が予算に対し約１５億円マイナスとなった理由は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、入場料を無料としたが、１日当たりの入場者数は減少しており、新規入場者獲得のため有料席に投資を行ったが、入場者数に反映できず、戦略の見直しの甘さを指摘し反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号、平成３０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、公設市場が担っている役割は。との質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号、平成３０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、西口駐車場運営事業における施設整備業務の不用額の理由は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号、平成３０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、滞納処分費における保険料の滞納状況は。また、滞納者への給付制限はあるのか。認知症高齢者見守り事業の不用額の内容と事業の成果は。在宅医療・介護連携推進事業の実績と評価は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、年金は引き下げられる一方で、保険料は反対に引き上げられ、高齢者は厳しい生活を強いられていることから、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号、平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料の１人当たりの引き上げ額と後期高齢者全体の負担額は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、医療受診が多くなる７５歳以上の方を国民健康保険から切り離し、さらに保険料の見直しにより負担増となっているため、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計のうち、まず、認定第８号、平成３０年度松戸市水道事業決算の認定については、一般会計から繰り出された負担金はどの程度か。耐用年数を迎えた古い配水管の敷設替えの進捗状況は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第９号、平成３０年度松戸市病院事業決算の認定については、総合医療センターが開院して１年が過ぎたが、経営実績の総括は。医業外収益が約２億円の減額となっているが、その理由は。収益が計画値に届かなかった要因として在院日数が計画値より長いことが考えられるが、改善策は。東松戸病院の地域包括ケア病床数が６０床となったが、成果と利用者の反響は。旧市立病院と比べ、光熱水費が約1.５倍に増加しているが、原因と対策は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１０号、平成３０年度松戸市下水道事業決算の認定については、本市の使用料単価は、総務省で示されている使用料単価を上回っているが、これをどのように評価するのか。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定しました。 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案１０件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 最後になりますが、執行部の皆様におかれましては、４日間にわたり御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。
△質疑応答
○山口栄作議長 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 ７人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） おはようございます。日本共産党の平田きよみです。 私は、会派を代表して、平成３０年度決算について討論いたします。 認定第１号、一般会計、第２号、国民健康保険、第３号、松戸競輪、第６号、介護保険、第７号、後期高齢者医療の５件につきましては、反対の討論をいたします。第４号、公設卸売市場事業、第５号、駐車場事業、第８号、水道事業、第９号、病院事業、第１０号、下水道事業の各決算認定については、賛成することを申し述べておきます。 改憲とアベノミクスに突き進む安倍政権の暴走政治からどう市民の暮らしを守ってきたのかの観点から、審査に臨みました。時間の関係上、評価できる点は省きまして、特に課題と感じる問題についてのみ申し上げます。 まず初めに、認定第１号、一般会計についてです。 総務費について。冒頭議論したのは、市長の退職金に係る税金問題についてです。市長は、昨年１１月９日に退職金2,３６８万8,０００円の支給を受けました。条例では退職から１か月以内、８月２日までに支給ですが、３か月遅れた理由について、税法上の勤続年数を４年間にするか、１期目の４年間も加えて８年とするかの検討に時間を要したということでした。ここで詳しくは述べませんが、４年間として計算した場合と比べて８年で計算すると、税金が所得税と住民税合わせて５５０万円近くも安くなるのです。２期目の任期４年間で退職金が支払われたのですから、税法上も勤続年数は４年間として納税するのが通常ではないでしょうか。特別職の給与及び費用弁償に関する条例でも、任期満了、イコール退職と規定されており、１期ごとに退職金を支給することになっています。また、特別職の退職金は在職月数に乗じて計算するとも書いてあり、退職金の月数に数えない期間は、条例上は在職していないことになります。条例上在職していない期間まで勤続年数として合算することはおかしいと思います。 市長は、退職金は受け取らないと公約し、特別の条例までつくりましたが、今度は支払い期日を３か月遅らせても税金が安くなる検討をしていたのですから、潔くないと批判の声が上がるのは当然です。法の執行者たる行政とそのトップである市長が、自主的に適切な対応をとることを強く求めるものです。 次に、政策検討事業についてです。決算年度の検討項目には、新拠点ゾーンや千駄堀開発の税収効果の試算、明市民センターの建て替え手法による経済性比較なども入っております。質疑で指摘したとおり、試算や研究等のための前提条件をどう設定するかによって、結果は大きく変わります。どういう前提で検討してもらうかは試行錯誤しているとの御答弁ですから、大型開発の経済効果の試算は絶対的なものではなく、流動的で不安定なものです。どういう前提で検討し、どんな結果となったのか、議会との共有を求めました。 公共施設再編については、新松戸駅東側マンション内に公共施設が入ると計画されていることについて、街づくりセクションからは立地適正化と公共施設再編に資する旨の説明でしたが、決算審査では公共施設再編にはつながらない見込みが示され、市の説明が矛盾しています。大型開発最優先が鮮明であり、その場の思いつきのような説明は厳に慎むべきと、厳しく指摘するものです。 次に、民生費についてです。障害者福祉費の短期入所特別支援事業補助金が不足しており、家族や関係者からの要望もあり、増額と短期入所施設整備を強く求めます。老人福祉費の特別養護老人ホーム施設建設が１００床のみの整備では、年度末の待機者は８９１人へ増加しており、整備の拡大を求めました。介護人材確保事業の対策は消極的であり、国へ処遇改善を求めることと市単独の家賃補助を求めました。 児童福祉費の児童虐待等早期発見・早期対応として、相談件数が前年比３割以上増加し、柏市の一時保護施設での松戸市利用者は多く、松戸市に県立児童相談所が必要と求めました。 私立幼稚園に対しての１０月からの幼児教育無償化で、松戸市の負担がなくなるものもありますが、１３園で３５９名に増加した預かり保育保護者への助成は全額市の負担であり、施設人件費の２分の１も負担していることが明らかとなりました。 次に、衛生費です。ごみ減量促進事業においては、新たにテラスモール松戸が多量排出事業者となることから、減量に向けた取り組みが減速しないよう協議を進めるとともに、多量排出事業者へのごみ処理費用の全額の負担を求め、検討を始めることが必要と指摘いたします。 次に、労働費です。障害者・高年齢者雇用促進奨励業務では、松戸市内の障害者雇用は法定雇用率2.２％には届かず、３０年前から１％台で推移しています。障がいを持つ方の働く場がさらに広がり、誰もが生きがいを持って働くことができる環境の充実を求めます。 次に、農林水産業費です。農業経営基盤強化事業、経営体育成支援事業補助金について、現在、農作物に対する災害被害への支援制度というのは市にありません。ぜひ、自然災害の農作物の被害への支援を検討いただき、農家が安心して農業を続けられる環境を整備していただきたいと思います。 続いて、商工業振興費です。消費生活相談事業では、増加する消費生活相談に対し、その最前線で働く相談員は専門性や知識も必要で、高いレベルが求められる相談員の雇用は正規職員とするよう強く求めます。 次に、土木費です。土地利用関連計画策定事業について、現在改定中の都市計画マスタープランに松戸駅周辺まちづくり委員会からの答申である矢切耕地の整備保全計画を盛り込み、松戸の財産である矢切耕地を保全するよう求めます。 松戸駅周辺地域活性化事業について、新拠点ゾーン基本計画では、市庁舎移転・建て替えを含む松戸駅東口を中心とした開発計画が策定されています。４５０億円もの税金投入とその効果、市庁舎移転の是非、意思決定型市民参加の実効性など、疑問や問題点が数多くあります。計画ありきではなく、市民が主体的に参加し、場合によっては引き返すこともできる、そのような計画の進め方を強く求めます。 土地区画整理事業については、新松戸駅東側地区土地区画整理事業や千駄堀地域新規市街地開発事業がありますが、どちらも多額の税金を投入する事業でありながら、その必要性と財源についての説明が十分ではありません。今後の事業実施についても、松戸駅周辺地域活性化事業と同様に、計画ありきではなく、意思決定型市民参加を軸に、後世にツケを残さないよう求めます。 次に、消防費についてです。防火水槽維持管理業務について、学校プールが、５００メートルメッシュ防火水槽整備の基準に組み込まれた重要な消防水利であることが明らかになりました。子どもたちの教育の場でもあり、また災害発生時の重要な水資源として、学校プールの適正管理を強く求めます。また、各学校への緊急遮断弁と防災倉庫の設置を一気に完了させるとともに、断水時の給水能力の確保のための検証を実施することなどを求めました。 次に、教育費です。学区審議会運営事業で、学級数が多く余裕教室が少なくて、放課後児童クラブの校内設置ができない学校がある一方で、本年度新１年生の入学が１５人や９人等の学校もあることから、全市的な学区の見直しの必要性を指摘しました。また、併せて、学校選択制についても見直す時期であることを指摘しました。 学校図書館活性化業務で不用額が多い点については、募集し応募はあるが、雇用に至らなかった点について、特別支援教育の補助教員や補助員、支援員についても言えることですが、待遇をさらに改善し、安定した雇用ができるよう強く要望しました。 事故欠補助教員について、決算年度で１４校、２３人が派遣されましたが、いわゆる授業に穴があく、休んだ先生のかわりが来ない状況は、１１月で最大１７人、１０人以上の欠員が数か月続くものでした。県への要望を含め、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、引き続きの努力を求めました。 最後に、歳入についてです。 まず、歳入の根幹となる市税についてですが、個人市民税が微増となった理由は、給与所得者数と平均給与がわずかに増えたことですが、納税義務者１人当たりの市民税額は下がり続けていることから、景気が緩やかな回復傾向にあるという市の認識は疑問と言わざるを得ません。他方、法人市民税については、毎年のように続く法人税減税によって減少し、今年度も3,０００万円を超える税収減となりました。決算年度末で大企業の内部留保は４４２兆円にも達し、空前の金余りにもかかわらず税収増につながらない現状をつくり出し、地方財政を逼迫させている安倍政権の功罪は極めて重いと言わざるを得ません。 固定資産税については、調整区域を除き地価の上昇が見られたようですが、よく言われる再開発による固定資産税の増収効果については単純に直結するものではなく、具体的な見込みを立てられるものではないこともわかりました。 地方消費税交付金について、８％になって以降、税収額が乱高下し、経済動向の影響を強く受けた結果であるとの御答弁でしたが、やはり８％への増税によるショックから市民生活が立ち直っていないことを示すものであり、１０月の１０％への増税は極めて危険であると指摘し、改めて増税中止をと訴えるものです。 最後に、土木費国庫補助金についてですが、社会資本整備総合交付金の交付状況について確認したところ、都市計画道路３・３・７号への交付金は見込みの半分以下、公園整備や松戸駅西口エレベーターへの交付金なども減らされたようです。今後の大型開発計画も、社会資本整備総合交付金をフル活用する内容となっており、予算どおりに確保できず、持ち出しでさらなる市民負担増となる危険性をも見据えた議論が、今後必要であると指摘いたしました。 以上、認定第１号、
一般会計歳入歳出決算に対する反対討論といたします。 次に、特別会計。 まず、国民健康保険についてです。問題として指摘したことは、所得の低い世帯ほど保険料の負担割合が重くなることです。さらに、松戸市では近隣市に比べ所得水準が低いこともあって、１人当たりの医療に係る費用は県内３７市中３４番目ですが、保険料は１４番目と高くなっています。平成３０年度から国民健康保険の都道府県化が開始され、急激な保険料引き上げとならないよう国の激変緩和対策が行われていますが、数年で終了するため、今後は保険料が引き上げられます。法定外繰り入れあるいは基金等による保険料引き下げを行うこと、全国知事会と同様に、保険料の均等割をなくすために国庫負担の投入を強く要望し、この認定に反対といたします。 次に、松戸競輪です。ギャンブルは刑法で禁じられている賭博ですが、公営で存在する根拠は、唯一その売り上げで社会貢献することです。ギャンブル依存症が大きな問題となっている中、そうした方が増え、客の負けが増えるほど施行者が潤うという公営ギャンブルの構造的な仕組みや市の財源確保策としては不健全であり、競輪事業には反対です。 介護保険特別会計についてです。介護保険料の基準額が１００円引き上げられ、１か月5,５００円となりました。保険料の所得段階は最下位から１８段階ある中で、６５歳以上の１号保険者数は低所得者層の基準額段階以下が５6.９％と、およそ６割を占めています。年金は引き下げ、反対に保険料は引き上げと厳しい生活を強いられる高齢者の保険料は、いや応なく年金から天引きされています。２９億円の基金を介護保険料引き下げに活用するよう強く要望し、この認定に反対いたします。 後期高齢者医療特別会計では、決算年度に１人当たりの保険料が1,０７５円引き上げられ、さらに保険料軽減措置の見直しにより、所得割額２割軽減が廃止となり、被用者保険の被扶養者の均等割軽減も７割から５割に縮小されました。この見直しにより前年度に比べ合計3,４６２万6,３２４円の負担増となっています。医療受診が多くなる７５歳以上を国民健康保険から切り離し、負担を強いるこの後期高齢者医療制度に反対し、この認定にも反対といたします。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、木村みね子議員。 〔木村みね子議員登壇〕
◆３５番（木村みね子議員） おはようございます。松政クラブの木村みね子でございます。 上程されております認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、３０年度松戸市下水道事業決算までの１０件につきまして、委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成３０年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は穏やかに回復していくことが見込まれたところであります。引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、６００兆円経済の実現を目指し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として２０２０年に向けて取り組んでいくことなど、平成３０年度は、経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行するとされたところです。 このような経済状況の中、本市においては、市税が増加傾向にはあるものの、健全財政を維持しつつ新たなニーズに対応するために、財源の有限性を十分に認識し、経費の節減を図るなど、財政運営に大変苦慮されたことと推察する次第であります。 それでは、認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、歳入決算額は約1,５３３億５９１万円、歳出決算額は約1,４７４億2,０８６万円となっており、その結果、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支の額は約５６億５５４万円となっております。引き続き、市歳入の確保及び歳出の削減、合理化等に積極的に取り組んでいただき、計画的に安定した市民サービスが提供できるよう強くお願いするものであります。 以下、認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算につきまして、各事業の所期の目的が十分に達成されているかどうか、また効率的に実施されているかどうかなどに着目いたしまして、審査経過に従い、所感を交え申し述べさせていただきます。 初めに、総務費についてであります。 令和３年度からスタートする次期松戸市総合計画につきましては、策定に向けてさまざまな検討が開始されましたが、策定に当たりましては、市民の代表である議会にその進捗状況を報告するとともに、十分に意見交換を行いながら策定していただけるよう要望いたします。また、その他各種さまざまな調査研究などが実施されておりますが、その成果を庁内で共有していただき、今後の課題解決などに活用し、より一層の取り組みをお願いいたします。 次に、民生費についてであります。 少子高齢化の進展などにより、福祉関係経費は歳出決算額の約５０％を占めております。 児童福祉関係では、これまで取り組んでこられた数々の子育て施策とプロモーション活動に一定の成果があらわれている印象を受けました。大いに評価いたすものであります。今後も、女性の社会進出はますます増えることが考えられますが、将来負担に配慮しながら、これまでの成果を維持していく新たなフェーズへの移行を意識の上、さらなる御尽力をお願いいたします。 高齢者福祉関係では、特別養護老人ホームを始めとする老人福祉施設の基盤整備の促進・拡充が着実に図られておりますが、併せて、直接サービスを提供する介護士不足の解消にも引き続き御尽力をお願いいたします。 子育て世代のみならず、高齢者、障がい者を含む全ての市民が生き生きと暮らせる福祉社会の実現に向けた御努力を、引き続きお願いいたします。 次に、衛生費についてであります。 市民の健康の維持増進のため、乳幼児から成人、高齢者までそれぞれの世代に応じたきめ細やかな施策が引き続き実施されております。各種健康診査及び検診における受診率につきましては増加傾向にあるものもありますが、全体的にまだまだ低いようです。早期発見・早期治療により健康の維持増進が図られることで、将来の医療費の抑制にもつながるものと考えられますことから、受診率の向上に向けたさらなる御努力をお願いいたします。 次に、ごみ処理についてであります。焼却施設の１施設体制に向けて、ごみ中継処理施設の整備事業に着手されております。ごみ処理については市民生活に直結する大きな課題ですので、常日ごろからごみ減量に取り組んでいるところでありますが、さらなる御尽力を期待するところであります。 次に、労働費についてであります。 若者の就労支援のために、市内での合同企業説明会の実施や就職活動セミナーが年々充実した内容となっております。また、障害者雇用については、職場実習や雇用に対する助成を行い、雇用機会の拡大にも努力されております。今後とも、就職を希望される若者、障がい者、中高年齢者への雇用問題への取り組みの強化をお願いいたします。 次に、農林水産業費では、農産物ブランド化推進事業など、農業経営基盤強化策が引き続き講じられ、評価するものであります。 次に、商工費についてであります。 経済振興を図るとともに、雇用機会を創出するため、積極的に新たな企業を誘致し補助実績がありましたことは、大いに評価いたします。特に、本年４月にオープンいたしましたコワーキングスペースを併設したインキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」については、御尽力よろしくお願い申し上げます。 商店街に対しては、街路灯、アーチ等の設置費用及び修繕費用に対する助成、中小企業に対しては、販路拡大費用の助成、利子補給、新たに設備投資の補助を行うなどさまざまな取り組みがなされております。引き続き、ハード・ソフトの両面から積極的に商工業振興策を図っていただき、にぎわいの創出、活気のあるまちづくりを推進していただくよう強く要望いたします。 次に、土木費についてであります。 都市基盤整備につきましては、排水路整備事業、街路事業など、所期の事業目的は十分達成されております。橋梁化の老朽化対策につきましては、長期にわたり安全・安心に利用できるよう、適切に修繕及び補修工事が実施されております。引き続き、計画的に進めていただきたいと思います。 また、道路や公園の出入り口のバリアフリー化、鉄道駅へのエレベーターの設置など、バリアフリー化に関する事業の充実が図られております。引き続き、バリアフリー化の推進をぜひともお願いいたします。 そのほか、松戸駅周辺地区を始めさまざまな事業が検討されておりますが、持続可能な都市経営を目指し、本市の都市ブランド力を向上させるため、まちづくりを進めることには賛同するものではありますが、後年度負担に十二分に配慮し、慎重に進めていただくよう強く要望いたします。 次に、消防費であります。 市民の生命と財産を守るため、消防救急活動にかかわる皆様には、改めてその御尽力に感謝申し上げます。老朽化が著しい中央消防署につきましては、基幹的消防署としての機能の充実強化を図るための建て替え事業が無事に完了し、本年４月に本格運用を開始したところであります。 また、災害時の資機材を確保するため、和名ケ谷小学校及び第六中学校に分散備蓄倉庫の設置や災害時用飲料水を確保するため、第三中学校及び小金中学校に緊急遮断弁を設置するなど、市民の安全・安心を守る施策の充実に向けた配慮がなされております。常日ごろからの災害に対する備え、自主防災への意識のさらなる向上に御努力いただきたいと思います。 次に、教育費についてであります。 公教育の充実を図るため、夜間中学の整備が完了し、本年４月に開校したところであります。今後、さまざまな課題が明らかになることが考えられますが、一つ一つきめ細やかに対応していただけるようお願いいたします。 また、学校現場では、医療的ケア児など特別な配慮を必要とする児童生徒が増加しています。改めて、教育現場における日ごろの御尽力に感謝いたします。 その一方で、正規職員の不足の補充や独自の教育を実施するために各種賃金などに不用額が散見されております。教育費全体では、一般会計歳出総額のおおよそ0.３％に相当する４億6,６７３万7,５７８円もの極めて多額の不用額が発生しております。教育長を始め市教育委員会の関係者の皆様には、予算策定時点において必要なもの、不必要なものをしっかりと精査され、市民からの税金であることを忘れないでいただきたいと存じます。そして、次年度においてはかような結果とならないよう十分に留意の上、めり張りのある予算執行を強く要望いたします。 また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを目前に、スポーツを楽しむ市民が増えていると聞き及んでおりますので、引き続きスポーツ環境の改善には、費用対効果を十分に考慮されるようお願い申し上げます。 以上、歳出について申し上げてまいりました。 次に、これらの施策を支える歳入について述べさせていただきます。 まず、歳入の根幹をなす市税についてであります。 冒頭にも述べさせていただきましたが、市税の増加傾向に伴う平成３０年度の市税収入は、昨年度と比べ約３億5,０００万円の増収となっております。収納率につきましては９7.４％で、昨年度と比べ0.２ポイント上昇しております。収納率のアップについては、市税等の収納に対する強化策の効果など年々あらわれているものと評価いたします。現下の経済情勢にあって、徴収担当者の御尽力に敬意を表するものであります。 また、地方消費税交付金につきましては、昨年度と比べ約７億2,０００万円の増額となっております。増額にはなりましたが、後年度につきましては、国の方針などを注視し、過大に見積もることなく健全財政の確保に努めていただきたいと思います。 歳入があって歳出があり、各事業の円滑な執行ができるものであると考えます。今後、歳入の確保がますます重要になるものと思われますことから、市税担当を始めとする各部署におかれましては、歳入の確保・拡大に鋭意努力され、効果を上げていただいてはおりますが、引き続き収納率の向上等への取り組みを期待いたします。また、経常収支比率など財政指標の推移にも注視しつつ、財政規律の確保に努めていただくことを要望し、一般会計についての賛成討論といたします。 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計についてであります。 国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の中核を支える国民皆保険体制の中で重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献してきたものであります。経済動向並びに高齢化を反映し、被保険者数は年々減少し療養給付額は減額となっておりますが、国民健康保険料も減額となっており、市の負担は昨年度並みとなっている状況であります。また、特定健康診査及び人間ドックの受診率向上にも、さらなる取り組みがなされております。 国民健康保険料につきましては、収納率向上に向け取り組んではいただいておりますが、多額の収入未済や不納欠損が発生しております。経済情勢が厳しい中、引き続き取り組みの強化をお願い申し上げまして、当会計について賛成いたします。 次に、松戸競輪特別会計についてであります。競輪を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、一般会計に１億円の繰り出しが行われたことは評価し、当会計について賛成いたします。 また、次に、水道事業についてであります。水道使用量が年々減少傾向にありますが、今後も水需要の伸びは期待できない中、健全な経営のため、経費の節減、合理化及び水道料金を適正に見直すとともに、水道水の安全の確保に努力していただくことを要望し、当事業について賛成いたします。 次に、病院事業についてであります。市立病院の目的は、東葛北部医療地域の中心的医療機関として、地域住民が安心できる安全な医療を提供するところであります。医師・看護師不足という厳しい医療体制の中ではありますが、独立採算制が基本原則である公営企業である以上、損失補填としての繰り入れの解消には依然として至っておりません。医療を取り巻く環境につきましては十分理解しているところではありますが、医療の現場を預かる医師・看護師を含め全職員におきましても、より一層経営の健全化に引き続き努めていただくことを要望いたしまして、当事業について賛成いたします。 次に、下水道事業についてであります。下水道事業につきましては、企業会計に移行して初めての決算であります。整備面積を３2.０５ヘクタール整備するとともに、普及率は昨年度と比べ0.４３ポイント上昇し８5.８９％となり、着実に整備が進められております。また、下水道施設の耐震化につきましても、計画的な整備が引き続き実施されており、評価いたすものであります。 市民生活に直結した事業でもあります。下水道の整備を待ち望んでいる地域もございますので、今後とも着実に整備していただけるよう要望し、同事業について賛成いたします。 なお、その他の会計につきましても、適切な運営がなされ、所期の目的を十分に達成しておりますので、賛成いたします。 以上、各会計の平成３０年度決算に賛同する見解を申し述べさせていただきました。厳しい経済情勢の中での行財政運営となっておりますが、職員の皆様の御努力並びに御尽力に対し、敬意を表する次第であります。 最後に、執行部の皆様の真摯な御答弁、改めて感謝申し上げます。今後も、市政の各分野において着実な施策の展開を図り、市民福祉の向上に努力されることを要望いたしまして、認定第１号から認定第１０号までの１０件に対する賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） おはようございます。公明党の織原正幸です。 ただいまから認定第１号から１０号までの１０件の決算認定について、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 平成３０年度の我が国経済は、政府による経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、穏やかな回復基調の年となりました。 こうした中、本市の財政運営については、市税収入が増加したものの、経常的経費は扶助費、物件費、補助費等を中心に増加しており、特に扶助費は歳出総額に対して３０％を超える状況にあります。また、投資的経費については、前年度に実施した用地購入等が完了したことから減少となっておりますが、今後とも長期的視点に立った対応が求められるところです。 以下、平成３０年度の一般会計決算について概観します。 一般会計の決算状況は、歳入決算額1,５３３億５９０万円に対して、歳出決算額が1,４７４億2,０８５万円となり、前年度決算額と比較して、歳入では1.５９％、歳出では0.９８％減額となり、過去最高であった平成２８年度決算から２年連続して減少したことになります。実質収支は５６億５５３万円と黒字となったものの、普通会計ベースの実質単年度収支は１億8,８０７万円のマイナスとなりました。前年度の実質単年度収支マイナス１４億2,０２８万円と比較すれば大きく改善しておりますが、気になるところではあります。 それでは、歳入について。 地方税は、個人住民税の増により３億5,０００万円の増収となりました。これは納税義務者の増によるものであり、特に所得割が４億6,０００万円増と、穏やかな景気回復に裏打ちされた結果であると判断します。国庫支出金全体としては、給付費等の伸びに伴い、該当する国庫負担金収入等が増となったものの、臨時福祉給付金事業等の減により８億5,０００万円の減となっています。今後とも国・県の動向を注視し、負担金・交付金の確実な獲得に御努力をお願いいたします。 また、繰入金については２５億8,０００万円の減となっています。これは、前年度２１億6,０００万円の財政調整基金取り崩しを行ったのに対して、今年度は取り崩しを行わずに済み、大いに評価いたします。また、臨時財政対策債を含む地方債については９億3,０００万円の減であり、この点も評価したいと思います。 続いて、歳出については性質別に確認します。 人件費は、定年退職者の減により約２億円の減。しかしながら、今後、会計年度任用職員制度の導入などによる増が見込まれることから、適切な対応をお願いいたします。 扶助費にあっては、保育給付費等が増となったものの、臨時福祉給付金事業の皆減などにより約１億円の減となりました。しかし、平成２６年度以降の伸びは金額にして７４億円、率にして１8.４％と高く、この傾向は今後とも続くことが予想されることから、事務事業の最適化への取り組みをお願いします。 補助費等については約１３億円の増となっております。これは、下水道事業会計の企業会計化による増が最大の原因ですが、新病院移転費用及び基準外繰り出しの減１２億円が達成され、大いに評価したいと思います。 積立金は、庁舎建設基金に１０億円、財政調整基金へも７億円の積み立てを実行していただきました。財調残高も１２８億円へ盛り返し、評価するところであります。 以上を踏まえ、財政運営上の課題について申し述べれば、実質単年度収支が平成２８年度から３年連続マイナスであることを指摘しておきたいと思います。将来を見据えた取り組みをよろしくお願いいたします。 さて、今回の決算における賛成理由を３点に絞り申し上げます。 １点目には、子育て支援策の積極的な推進を評価したいと思います。 本市にあっては、日経ＤＵＡＬ、共働き子育てしやすい街ランキング２０１７において全国編１位を受賞し、２０１８年度のランキングにおいても全国編３位、東京を含む総合編でも順位を上げて５位となっております。評価の最大のポイントは、やはり待機児童対策の推進です。平成３１年４月時点でも、４年連続で国基準の待機児童ゼロを達成しました。本市の保育施設はこの５年間で８６施設増設され、小規模保育施設は県下トップの整備数となっています。また、市内全２３駅の駅前・駅ナカへの小規模保育施設の整備も完了しています。さらに、松戸駅及び新松戸駅前には送迎保育ステーションも設置していただきました。社会情勢の変化に対応し、緊急性の高い施策を行っていただいている結果であると、大いに評価したいと思います。 「保育所保育 質のガイドライン」も策定していただいており、事業が多様化する中、保育の質の向上にも取り組んでいただいているものと判断します。 また、そのほかにも、総合的な子どもの貧困対策として、松戸市子どもの未来応援プランの施策を推進していることも評価いたします。子どもたちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることは絶対にあってはなりません。全ての子どもたちが、将来に向かって夢や希望を持って成長していけるよう、徹底した推進をお願いいたします。 賛成理由の２点目として、平成２９年１２月に移転開院した総合医療センターの経営が順調に推移していることを評価したいと思います。 医業収益にあっては、入院・外来ともに増加傾向にあり、収入率は９9.８８％を計上するに至りました。病床稼働率も８4.２５％となり、入院患者１人１日当たりの診療収入も改善の方向に向かっています。今年度の損益は純損失とはなったものの、新病院開設に伴う減価償却費の発生によるものであり、最終的なキャッシュフローは黒字となりました。これにより、損失を補填するための一般会計からの繰出金も解消するに至りました。まだまだ厳しい経営環境ですが、ようやく自立した経営が確立されつつあります。引き続き、経営の安定に御努力をお願いいたします。 賛成理由の３点目として、教育の機会確保法制定後、全国初の夜間中学となる第一中学校みらい分校の開校準備を滞りなく行っていただいたことを評価したいと思います。 この教育の機会確保法は、義務教育を十分に受けていない人のために多様な学びの場をつくるため、公明党などが提案した議員立法として、２０１６年１２月の参議院本会議にて一部野党の反対があったものの、与野党の賛成多数で可決・成立しました。同法では、地方自治法に対して、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとするとして、夜間中学の設置を促進しています。これを追い風に、本市と埼玉県川口市にて、全国初の公立夜間中学校の新設となりました。さまざまな課題を乗り越えて、無事開校を迎えることができ、大いに評価いたします。今後とも、学びたい人が学べる環境づくりを目指し、さらなる御努力をお願い申し上げます。 以上のほかにも、松戸市医師会と連携した在宅医療・介護連携支援センターの開設や松戸駅西口の利便性向上、東京外かく環状道路松戸インターの開通など、数多くの評価すべき点がありますが、いずれにしても、平成３０年度に執行された事務事業について適切に実施されたものと評価いたします。今後とも、さらなる施策の充実と着実な推進をお願いいたします。 さて、ここからは、当決算を受けて、今後の市政運営のあり方について一言申し上げます。 昨今、松戸市に対するネガティブな評価を数多く伺います。他市に比べて遅れている、人口増加が鈍い、担税力が低い、地価が安い、市税収入が低い、魅力的なお店がない、財政力指数が低いなどなど、要は、近隣他市に比べて見劣りするということです。 そこで、改めて、本市経済活動の近隣他市と比較するため、地方税収入について、平成１３年から２９年までの１６年間の変化について確認してみました。この間、本市の地方税収入の伸びは３５億円、率にして5.５％増となっています。順調のようですが、近隣他市はこれをはるかに超えています。市川市は１３０億円、１8.８％の増で本市の3.７倍の伸び、船橋市が１２９億円、１5.１％の増で、これも本市の3.６倍、柏市が１０３億円、１8.３％の増で本市の2.９倍、流山市も６７億円、率では何と３3.５％の増、財政規模が本市の３分の１程度にもかかわらず、本市の1.９倍の市税収入の伸びとなっています。 そして、さらに、土地と建物及び償却資産の評価額が反映される固定資産税の変化も調べてみました。同様に、本市の固定資産税の伸びは１５億円、率にして6.６％の増。ところが、市川市は４６億円、１8.９％増で本市の3.１倍の伸び、船橋市は２５億円、7.６％増で本市の1.７倍、柏市が４０億円、１9.４％増で本市の2.７倍、流山市は２８億円で率は他市をはるかに引き離す４1.６％増で、これも本市の1.９倍の伸びとなっています。 近隣他市は優に二桁、地方税収入を伸ばし、都市のハードとしての評価額である固定資産税も本市よりはるかに伸ばしています。なぜ、これほどまでに松戸市が伸び悩んでいるのか。原因はさまざまなことが考えられますが、私は決して本市の取り組みに問題があったとは思いません。最大の原因は、松戸市がここ数十年間、何もしてこなかった、何もできなかったことが最大の原因であると考えています。 そこで、まちを活性化させる中心市街地再開発や、新しいまちづくりのための区画整理について調べてみました。すると、市川市は、市川駅や本八幡駅周辺の大規模な再開発が５件実施され、船橋市は、船橋駅や新船橋駅周辺の大規模再開発が７件、柏市は、柏駅周辺の大規模再開発５件や柏の葉駅などつくばエクスプレス沿線のまちづくりが行われています。そして、流山市は、おおたかの森駅などを中心に新しいまちづくりが進んでいます。それに対して、我が松戸市は、昭和４０年代の松戸駅前の再開発以降、核となる地域の開発は一切ありません。唯一、北小金駅南口地区の再開発だけが行われました。完了は今から何と２５年前、この１件だけです。 近隣他市は、都市基盤の更新時期に合わせて、各市を象徴する駅周辺のリニューアルを積極的に行ってきたのに、我が松戸市は何もできていない。これでは、本市が他市に比べて見劣りするのもいたし方ないと思います。私は、今後の本市の市政運営の最大のポイントは、まちを再生し、にぎわいのあるまちづくりをどう進めるかにあると考えます。逆に、必要な投資を行わなければ、本市の将来は危ういと感じます。 ところが、今、この議場の中には大型事業を否定する考えが蔓延している感があり、非常に危惧を抱いています。確かに執行部は、過去何年間かにわたり大型事業の優先順位や事業費の内訳を明らかにしてこなかった面があります。しかし、優先順位や事業費の概算が示された現在に至っても、何の数字的根拠も示さずに大型事業を否定することには違和感を覚えます。本市の財政は、大型事業ができないほど悪いのでしょうか。 私は、自治体財政の健全化を判断するのに、発生主義会計で判断しても現金主義会計で判断しても、いずれもが望ましい状況にあることが必要であると考えています。発生主義会計で望ましい状態とは、当期利益に当たるものが確保されていること、すなわち償還能力が確保されている状態を指します。一方、現金主義会計で望ましい状態とは、形式収支または実質収支が黒字であること、言い換えれば、繰越金が発生していること、すなわち資金繰りに困っていない状態を指します。 そこで、便宜的に実質赤字比率と将来負担比率を用いて本市の財政状況を見れば、現金主義の視点からは、本市の実質赤字比率は単体、連結ともにマイナスなので問題ないと思われます。発生主義の視点からは、最新の将来負担比率はわずかに2.４％、しかも分子の金額は病院事業会計など今後の企業債償還金を見込んでも約１８億円ですから、全く問題ないレベルだと思われます。 そこで、もし市長が掲げる全ての大型事業を行ったと仮定するとどうなるでしょうか。当局からの説明では、市債の増加は約４６４億円と見込まれています。現金主義会計の側面からは、地方財政法第５条の２における建設公債主義の原則により、貸借対照表上、資産超過になることが厳しく課されますので、財務状況の健全性は自動的に達成されるようになります。問題は、発生主義会計の側面、すなわち将来負担比率がどうなるかということになりますが、単純に試算したところ、６2.４％ということになりました。この数値は意見が分かれるところかもしれません。 しかし、近隣市にとても参考になる事例があります。それは柏市です。柏市は、先ほども御紹介したとおり、柏駅周辺の再開発事業や、新しいまちづくりとして柏の葉キャンパス駅を始めとしたつくばエクスプレス周辺の区画整理事業など、大規模なまちづくりに果敢に挑戦されました。そのため、一時は市債の残高も膨らみ、自治体財政健全化法が開始された平成１９年度の将来負担比率は１４4.４％という状態でした。その当時の本市の将来負担比率は３0.１％、個人的には柏市の財政を心配したことを覚えています。 ところが、その後の柏市の発展は、先ほども御紹介したとおり、税収の伸びは本市の2.９倍の１０３億円となるなど、財政健全化判断比率も急速に改善し、直近の将来負担比率は何とマイナスの３1.１％、本市の数値をはるかに凌駕する健全な自治体へと変貌を遂げています。果敢なる中心市街地の再開発と新しいまちづくりを目指した区画整理の効果が反映されていると考えます。 であるなら、先ほども申し上げた本市が全ての大型事業を行ったと仮定したときの将来負担比率６2.４％は、許容される範囲ではないでしょうか。私は自治体間競争という言葉はあまり好きではありませんが、ぜひ本市にあっても、近隣他市に負けないまちづくりをお願いしたいと思います。（発言する者あり）秩序ある身の丈に合った開発であれば、柏市の……
○山口栄作議長 織原正幸議員、ごめんなさい。ちょっと発言の途中ですが、傍聴席の方に申し上げます。お静かにお願いしたいと思います。また、今、織原正幸議員の発言中でございますので、議場の方も発言をお控えいただくようよろしくお願いいたします。（発言する者あり） 織原正幸議員、すみません、続けていただいて。
◆２９番（織原正幸議員） （続）秩序ある身の丈に合った開発であれば、柏市のように、市税収入が増加し、充当可能財源が将来負担を上回り、市発展の好循環が実現できると思います。何もしなければ何も変わりません。自然に税収が伸びるなど、あり得ません。経済再生なくして財政健全化なしです。総合計画の改定を控えた今だからこそ、本市にとって千載一遇のラストチャンスかもしれません。 先般、今年度の基準地価が公表されました。それによると、本市稔台の工業地の地価が１1.５％上昇し、東京圏での上昇率１位となりました。東京外かく環状道路開通で、東京湾岸エリアへのアクセスが向上したことが寄与したそうです。また、商業地での上昇率が東京圏４位となったのは市川市八幡２丁目で２2.５％の上昇、船橋市本町４丁目も１8.１％上昇、どちらも駅前再開発による期待が地価を押し上げたとのことです。また、住宅地における東京圏での上昇率１位は、柏市大室の１1.５％、近隣での区画整理や土地開発道路の整備が進み、期待感が高まったとのことです。やはり一定の投資がまちの価値を高めています。 平成２８年３月定例会、当時の財務部長は、本市の市債残高の限界値をどこまでと考えるかとの質問に対し、過去最大であった平成８年度の約1,４３６億円と同規模と答弁しています。この答弁が、あたかも限界値が1,４３６億円であるかのような誤解を招いています。本市が今後順調に発展を重ね、財政規模が２倍、３倍になっても限界値は変わらないのでしょうか。そうではないはずです。市債残高の限界値は、その時々の財政規模や償還能力に応じて増減すると発言すべきです。借金の残高で財政の悪さが決まるなら、東京都など財政の最も悪い自治体の一つになってしまいます。何をかいわんやであります。 最後に、街づくり部の皆様に申し上げます。皆様の部の名称は街づくり部です。決して街づくり維持部にならぬようにお願いします。 以上申し上げ、会派を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、成島良太議員。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムの成島良太です。 本定例会に上程されております認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算並びに認定第２号から認定第７号までの３０年度各特別会計歳入歳出決算及び認定第８号から第１０号の各公営企業会計決算について、会派を代表しまして賛成の立場から討論いたします。 平成３０年度の決算は、
決算審査特別委員会全体会議で述べた経済状況の中で、松戸市民の平均年収が１０年前に比べて２１万円も下がっている状況において、市民福祉の向上がどのように行われたかについて審査いたしました。 歳出について意見を述べます。 まず、総務費。 職員研修業務費と健康管理業務費は、研修費用が総額1,５７８万円です。ハラスメントや健康に関する講習は１７万1,０００円で、全体研修費の1.１％でしかありません。市職員の病気休暇は３０日以上取得している場合、精神疾患が全体疾患名の中で２倍を超えております。長時間勤務や生活習慣病などの予防対策講習を増やし、各職場の労働安全衛生委員が中心となって改善に取り組めるように、講習会開催を年度末１月研修会から、年度当初５月への変更を希望いたします。 広報紙発行費についても、新聞未購入者に対し宅配サービスの利用周知を図る取り組みは、町会・自治会に回覧を行い周知したいとの答弁がありましたので、早期実施を要望いたします。 いじめ調査委員会については、いじめ防止対策推進法第３０条第２項、松戸市いじめ調査委員会条例により設置しており、県内近隣では千葉市、我孫子市のみ設置状況となっております。重大事態が発生した場合、基本的には教育委員会による調査をするものの、必要があれば市長は再調査することができます。この再調査を行ういじめ調査委員会を設置していることは、迅速かつ適切に対処することにつながると思われますので、評価いたします。 寄附採納事業については、質疑では、ふるさと納税寄附実績と税額控除額の推移について伺いました。寄附受け入れ状況としては、平成２９年度は９４５万円、３０年度には2,５２５万円、一方で、市町村民税控除後状況として、２９年度では４億5,８７６万円、３０年度には６億2,７３２万円であり、寄附受け入れ、税控除ともに増加していることがわかりました。受入額増加に向けて記念品の開発をしていただいており、２９年度末、３９品目を、３０年度末、８３品目に増加していただいております。さらなる受入額増加に向けて、一般質問において我が会派からも要望させていただいているガバメントクラウドファンディングにつきましても、御導入に向けて御検討いただけますように要望いたします。 次に、民生費です。 社会福祉費の地域共生社会推進事業、地域づくりフォーラムは、平成３０年度が初めての取り組みでありましたが、参加された一般市民の方々からも、そして各関係者の方からもおおむね好評であったとお聞きしております。数多くある地域資源を結びつけることは、高齢者介護に限らず、社会全体にとても大切でありますから、この取り組みにつきまして評価いたします。 老人福祉施設等整備事業促進事業について、確かに特別養護老人ホームなどが足りていないのが現状でありますので、今の時点で特別養護老人ホームを増やす方針であることに異議はございません。しかし、１床当たり１１２万5,０００円という補助金については、かなり大きな金額となります。１００床の施設であれば１億円を超すのです。そして、そう遠くない将来に高齢者人口も減ること自体が明白ですから、将来、施設が余ってしまうことがないように、十分に注意をしながら事業を進めてください。 児童福祉費、幼児教育振興事業について、幼児期からの英語教育に力を入れていることは、国際化の時代にマッチした取り組みと高く評価いたします。この事業は、単に子どもの英語力を高めるだけでなく、国際交流においても重要な役割を果たすはずです。今後さらに発展させていただくようお願いいたします。 次に、衛生費です。 エネルギー対策事業について。家庭対策業務の太陽光発電システムは、市の導入件数、つまり市内での太陽光発電システムの設置件数は伸びているのに、補助件数は年々件数が減少していることについて、需要は増えている中で、要件の変更により申請がしにくくなり減少しているのではないでしょうか。また、このまま県の補助要件どおりにＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）や蓄電池を併設したものを推奨するということであれば、その有効性をもっとＰＲするべきなのではないでしょうかなどの質問をいたしました。 御答弁では、今後は太陽光パネルと合わせた有効性についてもＰＲを図っていくということでしたが、まずこの事業そのものの目的は、太陽光パネルを普及することではなく、ＣＯ２の削減です。昨年１２月定例会で、我が会派の原裕二議員からも指摘があったように、補助事業ですので、その目的に照らし、事業全体でのＣＯ２削減量を出し、その達成のため、個々の補助件数の目標を立てていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 地域での温室効果ガス排出量は、国が発表するまでに相当の時間を要するために、補助交付件数などで評価するには、温室効果ガス排出量との連動性が得られないため、国が発表している地域での太陽光発電導入容量を用いて進行を管理し、最終的には、地域での温室効果ガス排出量で評価するとのことです。であるならば、本市では太陽光発電の導入量は把握しています。例えば、この数値を目標値に事業を行えば、より事業の達成度がわかり、事業の費用対効果も見やすいのではないかと思います。現在行っている補助事業の目標値、実績値をさらに的確にさせる努力をしていただきたいと要望をしておきます。 また、事業所対策業務については不用額が多いことについて質問しましたが、家庭とは違い、過大なイニシャルコストがかかることが導入が進まない要因であるというのがわかりました。しかし、企業が行う環境負担や環境保全に関する取り組みは、企業価値を向上させることやランニングコストを低減させることをお伝えして、活用できる他の補助金なども案内をしながら、制度の周知を行っていきたいとのことでした。 市として、エネルギー管理システムやＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を推奨していくということなら、市が率先してＺＥＢを公共施設などの更新時期に合わせて建設し、環境保全に積極的に取り組むことにより、実際にイメージを向上させたりランニングコストを低減することでＰＲすることができないでしょうかを質問いたしましたが、残念ながら環境部だけでは判断できるものではないとのことでした。公共施設再編整備計画などとの整合性なども考えると、もちろん環境部だけで判断できることではないのは理解しますが、環境部としても本気で推奨していくということであれば、そういうことも含めて考えていっていただきたいです。 また、環境保全の観点からではなく、先日の台風１５号の影響での停電による混乱などを見ると、自然災害が頻発する中で、公共施設への太陽光発電やバッテリーの設置などは、そういう意味での必要性も増していっていると思います。ぜひとも検討していただきたいと要望をしておきます。 次に、農林水産業費、農林経営基盤強化事業、農協経営体育成事業補助金についてです。平成３０年９月に発生した台風２４号の被害を受けた農家への支援補助金で対象となったのは２件でした。２件ともにパイプハウスへの修繕に対し補助金を交付したとのことですが、実際には２０件が申請していたものの、被害額２０万円以上という線引きがあったため、１８件は対象外になりました。昨年、本市は農業振興計画を策定し、農地を守っていこうとの方向性を示しましたが、今後どう具体的に本市の農業を守るのかが問われています。農業は、工業製品のように生産できるものではなく、長いものでは数か月かかって収穫され収入という性質上、災害による被害で、それまでの苦労が水の泡になってしまうこともあるでしょう。台風１５号の被害が本年度もありました。農家には災害時の収入補償がないのですから、できるだけの手当てを検討していただきたいと思います。 次に、土木費です。 都市計画費、土地区画整理事業、新松戸駅東側地区土地区画整理事業認可申請作成業務についてです。事業認可申請前に行った協議は、平成３０年１０月から協議開始し、３１年３月６日付けで事前協議の申請を行い、認可権者である千葉県に対して行われたものです。千葉県認可担当課が関係各課に意見照会をし、意見がある場合については、本市が適時修正などを行うという流れになっておりました。協議結果については、関係各課から意見がなかったことから、３１年３月１５日付けをもって了承するとの回答をいただいたそうです。 その後、地権者をはじめ、市民から多数の御意見をいただきながらも、補足・修正を一切行わず認可申請をしたものであるということがわかりました。平成３０年度の合意形成に向けて行ったことは、地元説明会を３回、戸別訪問を３回、まちづくりニュース６号から１３号までの計８通を戸別に配布しました。しかしながら、それでも全ての地権者に賛同が得られなかったことについては、どのようにお考えでしょうか。立体換地を伴う区画整理は、国土交通省が策定したマニュアルに記載があるとおり、事前の合意形成が重要となりますが、合意形成がなき区画整理は大きな問題があると指摘します。 次に、消防費についてです。 消防費については、常備消防管理業務の職員定数が、国の消防力指針６１０名に対し、平成３０年度５０２人と少ない。増え続ける救急出場数は３０年度２万6,５１６件と、２９年度より1,１３４件、4.５％も増えています。この間の対応は、事務職をやりくりして１隊８名を増やしてきましたが、今後の取り組みについて質問を行いました。答弁では、３１年度も上半期で６４１件、５％増えて２万7,０００件を超える、やりくりに限界であり、１２隊目に向けて関係部署と協議をしていくと増員に取り組んでいると答弁がありました。市民の生命と財産を守る消防職員の定数増を要望しておきます。 火災予防普及啓発費、防災施設整備費については、自主防災組織の訓練未実施の実態把握について要望いたします。 また、台風１５号の千葉県内の停電が大きな問題になりました。市内の防災施設の電力確保については、避難所への発電機配備、防災行政無線はバッテリーがあり、平常時は３日、非常時は1.５日使用できるとのことでした。現状の防災施設などの風速対策が心配です。電気の鉄塔は風速４０メートルに対応とされているが、千葉市で最大瞬間風速５７メートルを超えているなど、風対策を要望いたします。 次に、教育費です。 特別支援教育事業について、不用額が４万5,４００万円以上あり、中でも特別支援教育補助教員については、なかなか確保が難しい状況だということが明らかになりました。学級数分の配置はできても支障はなかったということですから、学校側からすると、やはり１人でも派遣ができれば教員の負担も軽減するということなので、柏市のように、資格を持っている方と持っていない方の時給が変わらないところは支援員も確保できているようですから、学校司書のようにそこが集まらない要因になっているのではないかと思いますので、ぜひとも支援員の処遇改善については検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 社会教育費のフューチャーセンター管理事業についても、そろそろ５年目を迎えるわけですから、このフューチャーセンターのワークショップ等で地域の課題やその解決方法、また新しいアイデアが出てきた場合、それを実際どのような形で地域へアプローチしていくかということはフューチャーセンターの活性化につながると思いますので、ぜひともそういうところまで持っていっていただきたいと要望しておきます。 以上で一般会計は賛成といたします。 次に、特別会計と企業会計については、賛成の立場から何点か要望を述べさせていただきます。 病院事業の決算についてです。 まず、総合医療センターですが、医業収益については、予算額には若干届かなかったものの、ほぼ予算は達成しています。また、経営指標の中でも最も重要視している医業収支比率についても、第２次経営計画（改訂版）の目標値８4.６％を達成しており、今回の決算においては、予定どおりの予算執行がなされたものと評価しています。しかし、今年度の医業収支比率は８4.６％から９0.４％と約６ポイントのアップが目標値となっておりますので、達成のためには、委員会時にも指摘をさせていただきましたが、入院単価をいかに上げるかが重要であると改めて指摘をさせていただきます。 次に、東松戸病院についてですが、こちらは医業収益が予算どおりとはいかず、医業収支比率も目標値には届いておりません。しかし、今年度行われた病棟再編により収支の改善が図られているようですし、今年度までの経営成績をもって存続を含めた今後を決めていくという方針ですので、総合的に判断し、今回は特に反対せず、来年度に期待をする意味でも、今回の決算には賛成をいたします。 その他の特別会計、事業会計は、予算執行が当初の目的をほぼ達成しているので、賛成します。 最後に、決算審査に当たり、資料提供などに対応していただいた職員並びに執行部の皆様に感謝とお礼を申し上げて、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、渋谷剛士議員。 〔渋谷剛士議員登壇〕
◆３０番（渋谷剛士議員） 市民クラブの渋谷剛士でございます。 会派を代表し、認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、３０年度下水道事業決算までの１０件について、１０件全てを認定することに賛成の立場で討論をさせていただきます。 今回の決算審査に当たって、我が会派市民クラブでは、平成３０年度の決算における成果やその評価はもちろんでありますが、松戸市総合計画、後期基本計画及び第６次実施計画、この計画は２３年度から３２年度の１０年間の計画であり、第６次実施計画については２９年度から令和２年度までの計画で、ともに計画最終年度の前年度に当たりますし、さらには、松戸市総合戦略においては計画の最終年度に当たり、いわば計画の総仕上げの時期であります。それらの成果や評価は、今回の３０年度の決算の成果やその評価が相通じていなければならないと考えますし、大きな相違があってはならないと考えております。そのような視点から、決算審査に臨ませていただきました。 以下、認定議案について順次意見を述べさせていただきます。各分科会に分掌された部分について申し上げたいと思います。 それでは、まず、総務財務分科会に分掌された部分について申し上げます。 最初に、第２款総務費であります。 寄附採納事業については、ふるさと納税の実績は伸びており、要因として、松戸市としての特徴のある返礼品を用意したことによる成果であり、評価をするところであります。これからも松戸市をプロモーションし、活性化でき得るような返礼品をそろえる努力をよろしくお願いいたします。
公共施設再編整備推進事業についてでありますが、市が所有する土地に絡めて質問をさせていただきましたが、市有地の使い道を考えないで、公共施設再編整備はあり得ません。しかしながら、今の庁内組織体制では、市有地は財政部が所管しており、連携し切れていないような感があります。以前から会派のほうでも指摘をしていますように、全体的に見渡してコントロールする部署が必要であり、公共施設再編課にその所管を担わせるべきであると考えます。 次に、
松戸学官連携推進事業については、松戸市総合戦略にあるように、市内４大学がそれぞれの強みを生かし、地域を担う人材育成を行う事業を支援することにより、雇用創出や地元定着率向上に取り組むと明記されているのにもかかわらず、重要業績評価指標は連携事業数にのみとどまり、正確な評価ができず、その成果は乏しいと感じられますし、予算措置も少な過ぎると言わざるを得ません。若年世代を呼び込むという部分で重要な事業と位置付けておりますので、実施計画最終年度においては、予算の重点措置をお願いしたいと思います。 次に消防費であります。 防災施設整備事業については、災害時の応急対策活動を円滑に行うために、分散備蓄倉庫及び資機材を整備し、緊急遮断弁の整備により、災害時に大事な水源の確保を行っていることは大変に評価をするところであります。全小中学校に早急に設置できるように、スピードある対応をお願いいたします。 さらに申し上げますと、所管は危機管理課になりますが、昨今の災害の傾向から風害が目立ってきております。現行の防災計画は、どちらかといえば地震や水害に重きが置かれているように感じております。風害についても研究し、防災計画の見直しが必要であることを指摘しておきます。 次に、健康福祉分科会の部分についてでございます。 民生費の中の地域力強化推進業務についてであります。「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるきっかけづくりとして、地域の課題や強みを共有検討する地域づくりフォーラムを開催したとのことでございます。地域住民が地域の課題を認識し、自分たちで解決する意識の醸成を図ったと委員会のほうでは伺っております。１５地区で実施し、多くの成果が上がり好評だったとのことでありますし、また矢切や東部地区では課題解決に新しい活動が始まった地域もあるとのことであります。大変よいことであるので、ことしも、これから準備不足が生じないように時間をかけてしっかりと取り組んでいただくこと、また幅広い方々、年齢や活動の中身などの参加がさらに必要と感じておりますので、この２点についてを要望しておきます。 次に、保育所費、民間保育所関連事業の保育施設従事者支援補助金についてであります。 働く職員の処遇向上を目的として、施設に対し人件費の一部を補助するいわゆる松戸手当でありますが、１１３か所で実施したとのことであります。保育士、調理師、事務員など1,１１３名の方に補助を行い、そのうち保育士は８４３名とお伺いをしました。一般保育士の平均の勤続年数を見ますと、平成３０年度は5.８年となり、前年度は4.４年、この数字を比べると1.４年延びており、一定の成果が上がっていると考えられます。そして、３１年４月現在、保育士不足による定員までの児童を受け入れることができない施設はないとのことであります。他市では、保育士が配置できずに児童を受け入れられない状況もあると聞いておりますので、この松戸手当については成果があったものと評価をさせていただきます。 次に、児童虐待等早期発見・対応事業の家庭児童相談関係業務についてであります。 虐待予防・防止のため、実態を把握、相談、支援を一体的に担う支援拠点の整備等、婦人相談員を配し、相談支援を行ったとのことであります。子ども家庭支援員を１人から２人へ、家庭相談員を９人から１０人にし、相談件数が前年度に比べ大変に増えていると伺っております。児童虐待への意識も高まり、事業の成果はあったものと推察されます。課題を整理し、今後につなげていってほしいと思います。児童虐待については大変難しい事例が多い、テレビ等でも報道されているように、発見の難しさ、また対応の難しさ等々、課題がかなり明確になってきているのかなと思いますので、これからもどうか、その課題を一つ一つクリアしていくような、そういった形をとっていただければと思います。 続きまして、教育環境分科会に分掌されました部分につきまして申し上げます。 まず、２款総務費の中の１項総務管理費、１３目諸費のうち、国際交流推進事業、
姉妹都市等交流推進業務につきまして申し上げます。 ドミニカ共和国との梨の交流事業につきましては、当時の副市長とともに、我が会派の中川英孝議員、また先日お亡くなりになられました松戸市観光梨園協会連合会の真嶋氏と現地に赴き、和梨の栽培の可能性を見出したことにより、梨栽培支援がスタートいたしました。ここで改めて、当該交流事業に一民間人として御尽力をくださいました真嶋氏に感謝の意を表し、御冥福を心よりお祈りしたいと思います。 梨栽培の成果としては、植えた苗木から５個の実がついたことが確認できました。まさに希望の実であり、今後さらにこの事業が成果を生み、本市の国際交流が自治体としての国際貢献へと展開されることを期待いたします。加えまして、この事業成果をどう本市に生かすのか、常にその視点を持って事業に当たっていただきたいと思います。 併せて、この事例も含めた本市の国際交流、姉妹都市提携のあり方について申し上げます。近年、ホワイトホース、ドミニカ、ルーマニア、サンタクラリタなど、にわかに交流都市が増加しておりますが、その全体像が見えてきませんので、どのような方針で、本市の国際交流を推進されようとしているのかを確認しました。自治体としての国際交流、とりわけ姉妹都市提携などは市民的な合意形成のプロセスこそが重要とも言えますので、審査の際に示されました松戸市国際化施策提携指針など、もっとオープンにして議論が深まるような取り組みをお願いいたします。 次に、教育行政全般にかかわりまして申し上げておきます。このことは教育の分野に限らず、今日の社会経済情勢から、どの分野においても抱えている問題でありますが、いわゆるマンパワーの不足についてであります。審査の過程において明らかにされたように、特別支援教育補助員やスタッフ派遣、学校図書館司書などの専門的スタッフが、当初の見込みどおり確保できていない状況が課題として示されておりました。この問題の本質が人件費、いわゆる賃金の問題なのか、そうではないのか明確ではありませんが、手だてを尽くして状況を改善していただきまして、本来の事業効果をさらに達成していただきますよう強く要望をいたします。 次に、建設経済分科会についてであります。 土地区画整理事業、千駄堀についてであります。新駅設置を含んだ千駄堀のまちづくりについては、平成３０年度当初、事業の実施時期はもちろん、ほかの大型事業との優先順位、事業の概算費用を示すことなく、千駄堀のまちづくり事業実施のための調査費が計上をされました。しかしながら、ことし３月の定例会予算審査特別委員会の冒頭において本郷谷市長から、これまで執行部が掲げた大型事業の優先順位がようやく示され、この千駄堀のまちづくりは、少なくとも１０年は事業化しないことが明らかとなりました。委員会での議論では、この調査業務の内容という点については一定の理解をするものの、この調査で得た成果をいつどのように活用していくかは明言をされませんでした。１０年以上事業化の予定がない本まちづくり事業において、今後、さらに調査業務を積み上げ、１０年を待たずに、仮に地域との協議が調ったとしても実体予算を伴わない本事業の見通しは立たず、また１０年を経過したとしても、そもそも事業の概要や工程、総費用等をいまだ示していない本事業に多額の調査費等これからもつぎ込むことは、議会のチェック機能という視点からも問題があると言わざるを得ません。 そこで、この千駄堀のまちづくりについて、今回の調査データ、成果を、いつどのように本事業に活用していくのか、本事業の概要や工程、総費用や財政計画等を早急に示し、議会への説明責任を果たしていただきたいこと、また、地元市民はもちろんのこと、多くの市民はそう遠くない将来に千駄堀新駅ができると期待をしております。それは、執行部が掲げた大型事業の優先順位や具体的な事業計画を提示しなかったことに起因し、うわさがひとり歩きしてしまったと考えております。そこで、広く市民に対し、千駄堀新駅は少なくとも１０年はできないということを、執行部の責任において市民に対し知らしめていただきたいと思います。 次に、同じく新松戸駅東側についてであります。これまで執行部の皆様には、地権者の説明会や戸別訪問など丁寧な対応をしていただいていることに感謝をいたします。そういった中で、地権者からの御意見を積極的に公開していくことが、今後重要になってくると思います。それは、賛成か反対かという単純な２択ではなく、さまざまな角度からの御意見をいただき、今後の事業に反映していくことが大事であると思います。地元の地権者の皆様は、これからも同地域で協力して住んでいく方々です。これらの方々が二つに割れてしまう、この地域が二つに割れてしまうということが一番不幸なことだと思いますので、先ほども申し上げたとおり、いろいろな意見を出し、話し合うことで事業が進んでいくものと考えておりますので、これからも引き続きよろしくお願いをいたします。 以上、認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算につきまして、意見を添えながら賛同する旨を述べてまいりました。 そのほか、認定第２号から第１０号までにつきましても、審査の過程で一部意見を申し上げましたが、所期の目的をおおむね達成できているものと当局の取り組みを評価し、賛成をいたします。 さて、最後に、平成３０年度の歳入歳出を踏まえ、所感を述べさせていただきたいと思います。 一般会計の市債残高は、平成３０年度決算で約1,２０４億円となっており、８年度の最大市債残高約1,４３６億円に近づいております。当時の市長は、そこから行財政改革を推進し、２３年まで改善してきた経緯があります。しかし、この先も大規模事業めじろ押しの状況で、令和元年度予算では市債残高1,２２９億円とのことでございます。このまま何も策もないようであるならば、大変危惧をするところであります。その辺も踏まえて、これからも健全財政に努めていただきたいと申し上げて、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） おはようございます。市民力の中西香澄です。 認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から、また認定第３号、３０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論させていただきます。 今回、初めての決算審査に際し、かけた費用に対して十分市民に御納得いただける成果は出しているのか、また過去の疑問も踏まえて、議会からこれまで指摘された点や不備が十分改善されたかといった観点で決算に臨みました。自己の意見に反対する者及び賛否の意思を決めていない者を自己の意見に賛同させることにあるという、本来の討論の目的に沿って行わせていただきます。 さて、新人の私は初めての決算となり、自分が予算案を審議していない事業を決算せねばならず、非常に多くの不明点や疑問がありましたが、丁寧なヒアリングのおかげで疑問点を減らし委員会に臨むことができました。対応いただいた職員の方々に感謝いたします。 まず、先に認定第３号、平成３０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について述べさせていただきます。 競輪事業は年々先細りが指摘されています。前年度からも、健全な計画を進めるために戦略を持った業務の遂行と検証を行う必要性を指摘されていましたが、今年度の委員会での質疑においても、改善を評価することができませんでした。入場料を平成３０年度の４月より無料にして１年が経過し、その経過がはかられる１年でした。 入場者数の推移は、平成２９年度１１万7,０５１人、３０年度は１２万3,３４３人と6,２２２人の増となっており、一見微増したかのように見えます。けれども、３０年度はレース開催日数は５２日間あり、１日当たり2,３７１人、２９年度は４６日間開催でしたので、１日当たりの来場者数にしますと2,５４４人となります。１日当たりの入場者数は増えていないばかりか、１７３人減っています。さらに、ロイヤル席や特別観覧席を充実していくことを見込んでいるとのことでしたが、３０年度は、ロイヤル席の利用が２９年度は９３９人、３０年度は８９５人と４４人減っており、有料席への投資は新規入場者獲得のための戦略としては甘い見通しであることを物語っています。そもそも投資に対応するコスト回収の設定が甘く、エビデンスに基づいた実効性のある計画を持てていません。 以上の点から、十分な業務遂行と検証が必要であることから、競輪事業について反対させていただきます。 続きまして、認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について述べさせていただきます。 所属の教育環境分科会にて、質問の合間に財務部長から異例の発言がありました。議員からのたび重なる不用額と予算の執行について指摘を受けたことについて、市の財政が足りないという一方、不用額が発生しており、予算と執行に対して職員の精査が甘かったことが問題であるならば、それは改善していかなければならないという旨の内容でした。その趣旨からも、平成３０年度の一般会計、特別会計、それら全ての会計において予算編成と執行において十分な精査を必要とします。 個人市民税は結果として微増となっていますが、本郷谷市政が始まった平成２２年度と３０年度を比較いたしますと、２２年度を１と設定しますと、歳入合計は1.１８となりました。しかし、個人市民税は1.０１、法人市民税は0.７、固定資産税は1.０１にしかなりません。会計規模の拡大は税収アップによるものでないことがわかります。国庫支出金を見てみますと1.３３、県支出金は1.３７、地方債は1.２３となり、依存財源の増加により財源が増加していることがわかります。国庫支出金も赤字国債、県も赤字地方債を発行している中、この次世代に負担を残した構造を変えていかなければなりません。 続いて、具体的な事業の中で、特に問題となる点を述べます。 まず、何より一つ目は、土木費の土地区画整理事業の土地区画整理関連業務です。大きな問題点としては三つあり、１点目は議会への説明不足です。他の大型事業と違い、議会に対しての詳細説明も不足しており、他の事業であった簡易的な説明も乏しいばかりか、縦覧されている事業計画書も議員に対して配付はなく、私は開示請求をしていましたが、先の総務財務常任委員会にて委員に指摘されたことを受けて、ようやく全ての議員に配付されるといった様でした。議員が要求しなければ、事業計画書もないまま審議しなければならない状態でした。 ２点目は、住民、地権者の方への説明不足です。この業務に関連して、昨年の９月定例会では松戸都市計画事業新松戸東側地区区画整理事業条例の制定が継続審査となりましたが、その要因は、市が議案を出す側としては９割の賛成だと説明するものの、その根拠となるアンケートの雑駁さでした。また、この上程の際、当事者の地権者の方には、この条例が上程されるとの説明はなく行われたことで、市は信頼を大きく失いました。 ３点目は、事業計画書の内容です。計画書には、公共スペースに３階が宛てがわれており、高齢者支援や子育て支援センター、図書館までもが記載されていますが、これらはそれぞれの、例えば図書館整備計画とは何の関連もなく記載されており、たとえ事業計画書に変更はあり得るといえども、庁内で調整もとれず、しっかりとした根拠となる計画や検討もないものを記載することは計画書としての体をなしていません。 以上のことから、平成３０年度に行われた土地区画整理関係業務が市民の益となっているとは言えません。 また、総務費の市長の退職金についてです。平成３０年度に、２期目４年間分の退職金が支払われましたが、税金は１期目を合わせて８年分としたため、５５０万円ほど税金が少なくなることになりました。委員会の討論では、法律上の問題はないと述べましたが、税理士の間でも見解が分かれていることが新たにわかりました。法律上の問題がないと明確に言えないのであれば、政治家として有権者に求められるであろう誠実なほうを選ぶべきです。倫理的にもふさわしいとは言えず、認めることはできません。 事業に対しての投資と見合った成果が出ていない事業が、ほかにも多数あることも問題です。 特に土木費の三世代同居等住宅支援業務には、１億3,３２７万8,４７７円執行されております。三世代同居への補助金は固定資産税の増などで回収できるとの説明でしたが、正確にその成果を把握することはできていません。介護や保育のサービスを近居・同居によって軽減できるというのは、もはや現代社会では期待できないでしょう。自宅介護による共働きなどが日常的に起きており、近居・同居であっても、公的助けを受けながら介護や育児を行っていくことは現代のスタンダードです。子育て世代で、親が松戸市に在住の方がターゲットとなるはずですが、残念ながら、この制度があったから市内に住むことにしたという声を私は聞いたことがありません。実際、近居・同居をされている方々は、補助云々ではなく、家族の生活スタイルを考えた上で住居を決めています。補助金がなくとも市内在住近居・同居を選ぶ方々に支払っていたとしたら、全く補助金の意味がありません。よって、補助金があるから近居・同居をすると選択した方々を数値であらわすことができず、成果を見ることができない現状では、この補助金は単なるばらまきであるとしか言えません。 そもそも親が市内に住んでいなければ補助金を得る条件をクリアすることもできない、非常に限定された事業であり、不平等です。これだけの費用を限られた、しかも成果が図れない事業に使うよりも、本質的な本市の魅力アップ、住環境の改善により、住みたいと思われるまちづくりに費用をかけるほうが重要です。 また、中学校の夜間学級事業では、夜間中学みらい分校の開校に当たり、事前調査を踏まえ、５０名の入学を見込んで備品など準備をしたとのことですが、４月の時点で入学したのは２２名でした。大きく報道もされ、全国から注目された夜間中学事業ですが、学級の開始や運営に至っては、正確な入学者の把握に始まり、適切な運用を求められます。 そして、市立松戸高校の特色ある教育活動推進事業の学力向上支援業務には、３４９万４５２円が支出されました。平成３０年度の受講生は延べ１７３人、これは重複されていることもあるとのことですが、まずこの数値が低いことが問題です。３年生だけで見ると３６３名中４２名とわずか１１％の利用にとどまっています。３０年度の支出額を利用生徒数で割ると、年間で１人当たり２万１７６円を要したことになります。特色ある教育活動の推進自体に異を唱えるものではありません。でも、やり方に問題があります。 この時点で、小中学校には学級担任が病気休暇や産前産後休業などで代替講師が派遣されない、また学校司書や支援員が集まらないなどの慢性的な人材不足、またそれを解消するために賃金を上げる財源の不足は、これまで再三挙げられた議員の方からの訴えや請願、市内の各学校の現状から緊急の課題であることは周知の事実です。この３４９万円あれば、教員の手当や、また支援員を増員することも可能です。限られた生徒にのみ多額の税金を投入するのではなく、事業の目的と達成方法を見直し、事業運営方法を変える、費用を抑える、利用生徒から少額でも料金を徴収する、市内の在住高校生には受講の機会を提供するなど、改善を早急に求めます。今、松戸市にとって何が必要なのか、優先順位を見誤ることは許されません。 以上に代表される問題点から、認定第１号に反対とさせていただきます。 以上、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 皆さん、こんにちは。市民力の山中啓之です。 中西香澄議員に引き続きまして、同じく認定第１号、平成３０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論させていただきます。及び認定第３号、３０年度松戸市松戸競輪特別会計の認定についても、反対の立場から討論させていただきます。 まず、競輪についてからでございますが、今、中西香澄議員からあったとおりでございますが、補足する形で討論させていただきます。 建設経済分科会で、私が聞かせていただいたとおりでわかりましたところですが、入場者数は先細りという指摘が先ほどありました。それに加えて、私が今回決算を認定できなかった大きな理由としまして、充実の仕方がおかしいんじゃないかと思っているところでございます。 具体的に申し上げますと、特別観覧席やロイヤル席といった有料でしか入れないところの人数があります。ロイヤル席は3,０００円、特別観覧席は1,５００円となっております。もちろん、開催事項がＧⅠからＧⅢなど違っていますので単純比較はできないにしても、確実に言えることは、この３年間、ロイヤル席は1,４２１人から９３９人、そして昨年度の８９５人と、一方的に下がっているんです。それは、一般的な席でもインターネットＷｉ－Ｆｉが入ることなど、それぞれ近隣の投票所の改修など、皆さんも認識しているとおりでございますが、にもかかわらず、特別観覧席やロイヤル席への充実を図る、食堂のリニューアルなどに多額の税金を投入するなどというのは、はっきり言って、入場者数を増やすというよりも、少ないリピーターの人たちをよりギャンブルに依存させる方向に持っていく、こういう戦略には道義的にも経済効果的にも私は不経済だと思い、反対をするものでございます。どうか投資の方向性を見誤らないでいただきたいと思い、反対をさせていただきます。 引き続きまして、一般会計第１号のほうでございますが、これまで、私以外全員の決算に係る討論の意思ある方々の理由を聞かせていただきましたが、先週金曜日の
決算審査特別委員会で態度表明をさせていただきましたとおり、賛否の意は変わらず、反対の意見を述べさせていただきます。 反対の理由は多々ありますが、予算段階から懸念されていたことがいまだに解決を見るどころか、致命的な方向性が裏付けられてしまったことが最大の理由です。それに加えて、税金の投入に対して費用対効果が十分に見られないという、肥大化する予算に対して最小限の経費で最大限の効果を決算から読み取れなかったことも、強く後押ししております。議会自体にも反省すべき点は多々ありますが、以上のことから、本郷谷市政における具体的なチェック機能を果たすべく、主要事業を挙げながら指摘をさせていただきます。 まず、１点目は、ほかの会派からも委員会や本会議で指摘が続いたとおりですが、特別職人件費の中の市長の退職金の支払いについてでございます。本郷谷市長は９年ほど前、５５のマニフェストを掲げて２度目の市長選で初当選されました。完璧とは言えぬまでも、新病院の新市立病院問題を提起し、一定の評価を得たことが民意によって当選という形で証明されたわけでございます。そのうちの一つ、「退職金は返上します」という市民に寄り添った感覚を実行され、１期目の退職金を返上されました。それは評価できることでございます。 しかし、その際の理由が、委員会などを傍聴しておりますとわかったんですが、１期目はいまだに事業の成果が見られないからという説明が選挙当選後の就任後にあり、私はえっと耳を疑いました。退職金の返上というのは市長の政治姿勢をあらわす、かたい不変の姿勢であると私は思って疑わずに応援していたのですが、よもや選挙前のパフォーマンスではなかったよなととれるような発言があったからでございます。これには非常に懸念をしておりました。かくして２期目が終わり、昨年６月に３選を果たされ、私の心配は的中してしまいました。市民も交えず、ろくな検証も行われなかったマニフェストは、１回目の選挙であれほど声高に叫ばれていたのに、選挙以降、特に新市立病院建て替えが頓挫し、千駄堀にできることが確定したころから、急に議会では聞かれなくなりました。私は市長に期待し、約束を一方的に反故にすることのないよう、かたく交わしたマニフェストについて事あるごとに一般質問などで年に１回程度は欠かさず行ってまいりましたが、どうでしょうか。退職金をもらわないというのは基本的な市長の政治姿勢ではなく、１期目に臨む市長選へ向けた期間限定の策であったと言わざるを得ません。また、今回市民の協力を得てつくったマニフェストならば、その仕事の評価は御自身の一方的な判断ではなく、市民の声を入れるべきでした。しかしそれもなく、一方的に２期目の退職金を受け取ることを決定しました。果たして、これは市民感覚と一致しているのでしょうか。私はそうは思えません。 百歩譲って、市民からいいマニフェストの評価が出たから、退職金を受け取ってくださいという機運が上がっているのならばともかく、そうもせずに、少なくとも私や私の周りの市民からは、この市長に対する仕事の評価は聞こえてまいりません。むしろ、怒りやあきれた声が相次いで聞こえてきます。市長にこの声が届いていないのが残念でなりません。 これは市長と市民の約束であり、市長の基本姿勢の問題ですから、金額の問題ではないと思っています。しかし、市長はその金額にすら、税理士同士でも見解が分かれるような税法上の４年ではなく８年計上をとり、御自身に有利なほうの納税額を選びました。それも事前に検討していれば、条例上の１か月以内に原則どおり支払われるというスキルを持っているべき市長及び職員が、３か月も支払いにかかって支出するという心もとないガバナンスの状態も露呈させてしまいました。所得税６１６万円から１８８万円、住民税は２２１万円から１０２万円と、計上根拠数の年数の解釈により、合計５４７万円の得た金額よりも、市民への期待感や一体感、アカウンタビリティーといったものを、はるかに大きなものを失われた判断だったと思います。無論、一有権者として議員として、私の決算認定に反対する気持ちも強まってしまったことも申し添えます。 さて、ことしも
決算審査特別委員会を全日傍聴してわかったことですが、例年と比較して大きく違ったことが２点ありました。一つは、先ほどもありましたけれども、中西香澄議員が教育長に質疑されたとき、教育長が答えられず、別の委員が質疑されたことに関連して後から答えられたことがあります。これは、言ってみればガバナンスの慌ただしさを象徴しているといった私の個人的な感覚にすぎないものかもしれませんが、注目すべきもう一つは、立て続けに今回の
決算審査特別委員会では、委員から指摘される不用額へのたび重なる質疑に対し、財務部長から異例のタイミングにおける挙手による弁明の機会が設けられたことです。ここで財務部長は、不用額にもいろいろあり、入札差金のようにいい不用額もあれば、職員の見積もりの精査が低く、悪い不用額もあるという総括をされました。大変ためになる御教示、本当にありがとうございました。 そこで、私は職員の手ではどうこうできない成果についてチェックするよりも、費用対効果に注力をして臨みました。そうしたことにより、鮮明に不経済な事業が続いていることが明確になりました。具体的に申し上げます。例えば、協働の
まちづくり推進業務については、まつど地域活躍塾の成果について、参加人数が平成２９年から３年連続３３、３１、２４名と減少し、修了者はさらに２９、２７人と減少、気勢は確実に低下しております。これでは、修了者のその後のまちづくりや協働の展開に期待を望むべくもありません。また、1,７９０万円を計上したコンテンツ産業振興事業なども同様に、かけたコストに対して回収がいま一つ見えません。 市民サービスに直結するところでは、戸籍住民基本台帳窓口委託業務によって、民間人が委託を受けて各証明書発行業務に携わるようになりましたが、お客の伸びや待ち時間の短縮、単価などについてははっきりとわからず、費用対効果が見えにくかったこともあります。 また、昨年度は４年に１度の選挙がありました。例えば、1.８億円ほど支出している市議会議員選挙のうち、啓発業務に7,８００万円もかけながら、過去最低の投票率だったことは反省しなければなりません。従来型の啓発業務を見直す時期に来ているのではないでしょうか。 また、放置自転車対策業務についても伺いましたが、調査と対応が一致していないなどということもございました。これも、しっかりとわかるように答えていただきたかったです。 また、雇用促進事業のうち、障害者職場実習奨励業務などのように福祉の色合いが強いものはさておき、若者就労支援業務など一定の経済効果を出さなければいけないものに対しても、年々就業者数が低迷しており、お金をかけて企業合同説明会などを増やしたり、サポートステーションの地理的優位に頼るだけでなく、もはやそろそろそういった限界を乗り越えて、知見を活用して、最近の若者のワーク・ライフ・バランスの感覚をもっと正確に把握した事業を展開していただきたいと思います。 また、農政についても、昨年度は松戸市都市農業振興計画を６７７万3,０００円をかけて策定されました。この計画の一番の私が思う特徴は、目標数値がほとんど設定されていないことです。検証項目は全部でわずか７項目、しかも、その最初は畑婚の参加者の延べ人数、カップル成立数ですらなく、参加者数すらでなく、延べの人数に始まり、松戸ブランド農産物の市内学校でのＰＲ実施校が１５校、オーナー農園や体験農園の実施数３６件増など、弱気な目標、かつ民間で言うところの成果とは言えませんでした。しっかり農地を守る気があるのかないのか、私は農政を守りたいという立場では、非常に心もとない状態でした。 また、そのほかにも詳細は避けますが、中心市街地活性化業務や観光協会の観光ボランティア業務などについては、私と意見を全くわかり合えないような答弁が散見され、残念な限りでした。民間の方は成果を求めていると思います。 さて、最後になりますが、まちづくりに関して今回一番賛同しかねる点です。道路改良業務のうち、新松戸七丁目道路ネットワーク整備関連2,０７２万7,７１３円は、市長の口約束がもとで現在訴訟が起きているのに、執行をためらわなかった姿勢には賛成できません。 また、２番目として、土地区画整理事業新松戸駅東側区画整理事業について、市民、議員への説明が足りず、事業内容がなかなか示されなかったことは、中西香澄議員の意見と同じでございます。今回、縦覧期間について、３月定例会中に急に縦覧がされましたが、わずか２名の縦覧者でした。これによって、縦覧の計画の修正を加える必要がないものとされ、市民の議論が進まないままに行われた今回の執行は、今の混迷を極めており、その原因となった今回の決算であると言わざるを得ません。 先ほど、大型事業に反対される議員が多いというような趣旨の反対された討論もありましたが、私はここまで言われて騒がないのが、むしろ議会としてはおかしいんじゃないかというふうに思います。市民の反対を押し切ってやる各種大型事業を、どさくさに紛れて計上、執行しないでいただきたいと申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。満場の皆さんの御一致をよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○山口栄作議長 これより認定第１号から第１０号までの１０件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第１号及び第３号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。 本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、認定第１号及び第３号の２件は認定されました。 次に、認定第２号、第６号及び第７号の３件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、認定第２号、第６号及び第７号の３件は認定されました。 次に、認定第４号、第５号、第８号、第９号及び第１０号の５件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第４号、第５号及び第８号から第１０号までの５件は認定されました。 休憩いたします。 午後０時２４分休憩 午後１時３０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△議案の上程
○山口栄作議長 次に、日程第２、議案第１６号から第３４号までの１９件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第16号 令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第17号 令和元年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 令和元年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 令和元年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第20号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 松戸市市民センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 職員の分限に関する手続および効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 松戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第25号 地方公務員法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第26号 松戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び松戸市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 松戸市農業委員会の委員及び松戸市
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 松戸市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について 議案第33号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 契約の締結について（
運動公園陸上競技場改修工事） （委員長報告）
○山口栄作議長 本件について所管の各常任委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○山口栄作議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔市川恵一議員登壇〕
◆３１番（市川恵一議員） 総務財務常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１１日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 議案第１６号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億6,６３９万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,５８０億9,５３９万3,０００円とするものです。 今回の補正予算につきましては、既定事業を補正・補完するとともに、急を要する事業について地方交付税などを財源に、予算を計上するものであります。 その主な内容については、まず、歳入では、普通地方交付税の決定に伴う増額や財政調整基金からの繰り入れを一部取りやめるなど、適正な財源確保と健全な財政運営を図るものです。 次に、歳出におきましては、市税の納付サービス向上を図るためにスマートフォンを利用した公金決済サービスの導入に係る経費や、ことしの５月に滋賀県大津市で発生しました幼い子どもたちなどが犠牲となった痛ましい事故を受け、交差点の緊急安全対策に係る経費に加え、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の事業認可に伴う所要の経費などを措置するもので、審査の過程において、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、まず歳入では、地方交付税交付金について、予算段階の見込み額と実際の交付額の差が少なく、財政運営上のゆとりがないように見えるが、補正予算を組む上で不都合はないか。 次に、歳出の第２款総務費では、ＬＩＮＥ Ｐａｙ導入による効果及びメリットは。また、それ以外のキャッシュレスサービスを検討したか。 次に、第３款民生費では、介護保険サービス事業者等支援事業におけるブロック塀の改修援助の内容は。新たに横須賀小学校の敷地外に放課後児童クラブの分室が設置されたが、児童が移動する際の安全対策は。 次に、第８款土木費では、道路改良事業の緊急安全対策は、滋賀県大津市での交差点における保育園児の事故が背景にあるようだが、補正予算に至った経緯は。土地区画整理事業において、駅前のアクセス道路を広くするのは１４階建てマンションを建設するためか。また、マンションの建設、販売業者をどのように決めるのか。立体換地による土地区画整理事業は、合意形成として全員同意が必要ではないか。公図面積や実測値に対する減歩率は。また、減歩率を下げるためにどのような努力を行うのか。事業対象区域の南側も事業区域に含めた場合の減歩率はどうなるか。また、他の土地区画整理事業と違う理由は。 次に、第９款消防費では、防火水槽を撤去することにより、設置基準との差異はどうなるか。また、新たな設置など今後の対応は。防火水槽を撤去することにより、消防活動に支障はないか。 次に、第１０款教育費では、小学校要保護及び準要保護児童就学援助費において、入学準備金の基準額が増額したとのことだが、その詳細は。中学校夜間学級事業における夜間中学校の入退学の状況は。等の質疑の後、関根ジロー委員ほか２人から「第１条歳出予算のうち、第８款土木費、第４項都市計画費における一部の予算措置理由が認めがたい」として、第８款土木費、第４項都市計画費の土地区画整理関係業務１億3,７２５万円及び土地区画整理審議会委員報酬１７万円をそれぞれ削除し、歳入歳出それぞれ1,５７９億5,７９７万3,０００円とする修正案が提出され、直ちに修正案に対する質疑に入り、土地区画整理事業に関する予算を全て削除しているが、事業をとめるのか。との質疑があり、引き続き討論に入り、住民の理解を得るためにさまざまな計画を立てており、地権者にも配慮した設計になっていると思う。合意形成を丁寧かつスピーディーに進めることを要望し、修正案に反対し、原案に賛成する。新松戸駅南側と一体開発したとしても減歩率は変わらず、地形や交通機関の関係から、計画内容以外の方法は難しく、立体換地については財産で同等レベル以上を提供していくとの説明から資産価値が下がらないと認識し、修正案に反対し、原案に賛成する。この事業は、道路の狭隘問題、下水道の整備関係、冠水する隧道がある中で、市民の安全を守るためには必要と考え、修正案に反対し、原案に賛成する。これに対し、事業が長引くことが容易に想像される中、経済状況変化のリスクが増大し、地権者の高齢化に伴い相続が発生する可能性もある。土地区画整理関連予算は、地権者の合意形成を図ってから提案すべきと考え、修正案に賛成する。公共性、公益性と言いながら、各種の数字はデベロッパーの利益を確保するところから始まっており、市民、地権者の税金と土地を使って大企業がもうけ、結果、地域の分裂と市政への信用失墜につながりかねない本事業を認めるわけにはいかないことから、修正案に賛成する。等の討論があり、採決の結果、まず、修正案が多数意見をもって否決すべきものと決定し、引き続き、原案が多数意見をもって可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号、職員の分限に関する手続および効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法の改正により、成年被後見人等に係る欠格条項についての規定が削除されたことに伴い、条例で引用する同法の条項等を整備するためのものであり、審査の過程において、過去に欠格条項が適用されて失職した事例はあったか。また、成年被後見人になり得るという相談はあるか。との質疑があり、引き続き討論に入り、公務職場での差別をなくすためのものであるが、実効性が担保されるように努力することを要望し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号、松戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規定を整備するためのものであり、審査の過程において、現在採用されている臨時・非常勤職員は、会計年度任用職員の対象となるのか。また、手当はどのように変わるのか。会計年度任用職員は手当、昇給、福利厚生などが適用されるが、従来の制度で同様の取り扱いはできないのか。制度改正に伴い財政的負担が増えるが、国の財政的な支援はあるのか。また、さまざまな働き方がある職員が不利益とならないための対応を考えているか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、地方公務員法の恒常の職の無期限任用の法則を逸脱し、格差を乱す改正は問題があるため、反対する。これに対し、臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に移行することにより、一時金や休暇などの待遇が改善されることから、賛成する。それぞれの職員の希望に対し、丁寧な対応をすることを要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２５号、地方公務員法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員に関する規定を整備するためのものであり、審査の過程において、本条例は、会計年度任用職員制度の導入に対する条例改正であることから、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△健康福祉常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案７件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１２日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１７号、令和元年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）及び議案第１８号、令和元年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）並びに議案第１９号、令和元年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）の３件については、いずれも急を要する事業の経費の計上並びに決算に伴い、国・県及び一般会計との精算を行うとともに、前年度繰越金を計上するものであり、まず、議案第１７号、令和元年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、数あるスマートフォンによる公金決済サービスの中から、ＬＩＮＥ Ｐａｙを選択した理由は。不正アクセス等による被害が発生した場合の責任の所在は。また、被害に対する補償はあるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、多様な支払い方法を積極的に導入することを評価し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号、令和元年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、低所得者における保険料の軽減措置についての詳細を伺う。介護給付等準備基金への繰り入れが減額になっているにもかかわらず、一般会計からの繰り入れが増えているのはなぜか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護サービスが本当に必要な方に行き渡っていないと考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号、令和元年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、国民健康保険と介護保険でそれぞれ同様のシステム改修をしているが、後期高齢者医療のシステム改修費用が一番高額な理由は。保険料の軽減特例措置が見直されたことで、影響を受ける対象人数と金額はどれくらいか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、保険料が軽減されていた方の割合が低くなり、結果的に負担増となるため、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、個人番号及び特定個人情報の利用に係る一部の事務について、対象となる規則名称に変更が生じるため改正するものであり、審査の過程において、通所交通費の「支給」が「助成」へ表現が変わっているが、具体的に何が変わるのか。また、他市の状況は。との質疑があり、引き続き討論に入り、障がいのある方にとっては負担が増えることになるので、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２８号、松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に係る府令の改正を踏まえ、本市における同基準を整備するものであり、審査の過程において、連携できていない事業者に対して、今後、市としてどのように支援をしていくのか。事業者が代替保育を受けることに対する不安を払拭するため、子どもの安全対策や事故発生時の対応など、リスク対応についてどう考えるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、今後は小規模保育事業者が公立保育所との連携を検討するよう要望し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２９号、松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び松戸市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定については、幼児教育及び保育に係る新たな給付制度を実施するための子ども・子育て支援法等の改正に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準に係る府令の改正に準じ、関係規定の整備を行うものであり、審査の過程において、条例改正に際し、一部の保護者において給食費の負担が増えないよう、関連する規則の改正を行うとのことだが、その具体的内容は。広報まつど等による市民への周知は行ったのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回は３歳以上及び非課税世帯に対する保育料無償化であり、本当に支援が必要な０歳から２歳児の保護者が対象となっていないことに矛盾を感じるが、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３０号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、条例で引用する規定を整備するものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案７件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△教育環境常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１３日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第２１号、松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載を可能とする住民基本台帳法施行令等の改正に併せ、印鑑登録においても旧氏の登録を可能とするためのものであり、審査の過程において、住民基本台帳法施行令等の改正により旧氏の記載が可能となるが、本条例改正の背景は。旧氏の印鑑登録を申請する際の手続方法は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２２号、松戸市市民センター条例の一部を改正する条例の制定については、明市民センターの移転に伴い、同センターの所在地を変更するためのものであり、審査の過程において、新しい市民センターの機能は、旧市民センターの機能と比較してどうか。上本郷地区の町会・自治会から何度も明市民センターの名称変更の要望が出ていると聞くが、その対応は。また、明市民センターの名称を残してほしいという声はあるか。明市民センター移転に伴い、利用者への周知をどのように行っているのか。市民センターの駐車場を有料化するという検討は過去に行ったことはあるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、市の財産である明市民センター跡地を残した上で、市民にとって必要な活用方法を検討するよう主張し、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３４号、契約の締結について（
運動公園陸上競技場改修工事）については、運動公園陸上競技場における日本陸上競技連盟第３種公認陸上競技場の公認更新に必要な施設改修を行うためのものであり、審査の過程において、第３種公認陸上競技場の更新時に、日本陸上競技連盟から指摘された点は。今回の改修でフィールド内を天然芝から人工芝や改修する予定だが、投てき競技等、今まで使用していた競技は今後も使用できるのか。本市が第３種公認陸上競技場を有する必要性をどう考えているか。今回の改修で天然芝から人工芝に変えるメリット・デメリットは。改修後に個人の方が使用しやすくなる対策をどう考えるか。運動公園全体を考えた場合、今後、老朽化に対する課題をどのように考えているか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、大規模改修となった理由及び契約の妥当性は理解できる。今後、施設の老朽化が進む中で、次々改修を行うのではなく、計画性、市のビジョンを強く持ち、事業を進めることを求め、賛成する。今後も施設の老朽化対応が必要となるが、積極的に財源を確保し、事業を行っていただくことを期待し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△建設経済常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔石井勇議員登壇〕
◆２５番（石井勇議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１７日、第２委員会室において、委員１０人出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第２７号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、複数の建築物の計画についての建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定めるものであり、審査の過程において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物省エネ法が改正された背景は。また、本市へのメリットは。建築物省エネ法では、改正による省エネ効果をどのくらい見込んでいるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、法改正により、エネルギー消費量は２割の削減が見込まれており、エネルギー消費性能の向上が図られていくと考え、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３１号、松戸市農業委員会の委員及び松戸市
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、農地面積の減少により、農業委員会等に関する法律施行令で定める基準に従い、
農地利用最適化推進委員の定数を変更するものであり、審査の過程において、農業委員会委員及び
農地利用最適化推進委員はどのように選ばれるのか。本条例改正により
農地利用最適化推進委員が減員となるが、どの地区から減員するのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、農地利用最適化の推進としての取り組みは数値目標を達成していることから、成果の出る方法と考える。また、減員について事前に委員等との話し合いが持たれていることが確認できたため、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３２号、松戸市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定については、生産緑地法の改正を踏まえ、生産緑地地区の面積要件を緩和することにより、市内の農地の保全に資するためのものであり、審査の過程において、本条例で生産緑地の指定基準が緩和されることにより、生産緑地はどの程度増減すると見込んでいるか。生産緑地に関する意向調査の実施方法は。特定生産緑地へ移行を希望する方の割合は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、年々減少している都市農地の現状を打開するために、農地保全の立場から政策を進めていくという本条例制定は、時宜にかなったものと考え、賛成する。農業を行う意欲のある方へ支援となり得ると考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３３号、松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法の改正による指定給水装置工事事業者の指定の更新制度の導入に伴い、当該更新申請に係る手数料を定めるものであり、審査の過程において、指定給水装置工事事業者における指定更新申請手数料の積算根拠は。無届け工事や不良工事が発生した場合、対処方法は。更新制度の導入に伴い、これまでの指導・監督の基準を変更することはあるのか。指定給水装置工事事業者の更新手続はいつまでに行えばよいか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、命にかかわる大切な水の安全性を確保するためにも、５年の更新制は必要と考え、賛成する。指定更新申請手数料の金額は他自治体と比較し適正と判断できることから、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○山口栄作議長 これより、先ほどの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 ９人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、関根ジロー議員。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） 政策実行フォーラムの関根ジローです。 総務財務常任委員長より御報告がありました議案第１６号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回）につきまして、会派を代表して反対の討論をします。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億6,６３９万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,５８０億9,５３９万3,０００円とするものです。 審査において、本補正予算のうち、土地区画整理関係業務について幾つかの問題点を指摘し、土地区画整理関係業務に関する区画整理事業、地区・課計画関係業務、区画整理審議会、地権者説明会、地権者戸別訪問を削除した修正案を常任委員会では提出させていただきました。なお、このうち地権者説明会、地権者戸別訪問の補正額２万4,０００円については、既存の都市計画費から捻出が可能であるという意味合いであり、地権者の合意形成に向けて引き続き御尽力いただきたいと申し添えます。 修正案は、残念ながら反対多数で否決されてしまいました。その後、原案に対しての採決については、土地区画整理関係業務以外の各事業には賛成であるものの、土地区画整理関係業務の問題点が重大であるため、苦渋の決断で原案に反対をいたしました。 土地区画整理関係業務の問題点について述べます。 まず、一つ目として、国土交通省が平成２８年に策定した立体換地活用マニュアルには、「特に事業化前の合意形成が重要である」と明記されているにもかかわらず、区画整理事業地約2.６ヘクタールのうち約8,２００平方メートル、つまり３割以上を所有する地権者が反対している現状があることです。 二つ目として、コンサルタントに関する契約について、総務財務常任委員会では、執行部から「三菱地所は地権者が連れてきた」と発言がありました。公募型プロポーザルを行ってはいますが、公募期間が約１週間という極めて短期間であったことや、応募条件が厳しいものになっていることもあり、三菱地所が選定されるべく選定されたような印象を受けます。また、コンサルタント契約は無料ということも審査過程の中では明らかになり、競争性や公平性が担保されていたのか疑問の声が市民から上がっております。加えて、立体換地建築物の大部分の保留床などを公募により譲渡することになっておりますが、無料のコンサルタント三菱地所も応募することは可能であることも審査の中で明らかになりました。結果的に、三菱地所が譲渡を受けた場合には、市民からさらに疑問の声が上がると思われます。 三つ目として、事業計画書では、収支について、支出として立体換地建築物の立体換地保留床として８９億7,０００万円を計上しておりますが、一方で、収入として同立体換地建築物の立体換地保留床部分の処分金として７１億2,０００万円を計上しています。この記載を見ると、立体換地建築物を建てたコストよりも１８億5,０００万円も安い価格で処分する計画になっており、市税の使い方として市民の納得をいただくことは難しいと思います。 四つ目として、税収増の見込みについて、国２４億円、市６５億円という税金を投入しながら、一方で、得られる税収増は向こう３０年で３８億円とのことでしたが、これでは費用対効果が低い、事業性がないと言わざるを得ません。 五つ目として、反対している地権者から伺いましたが、コンサルタント事業者が、反対者がいても市施行の事業だから強制収用も法的に可能だという発言をしたり、総務財務常任委員会で強制収用を考えているのかと質問したところ、強制収用は絶対にしないという答弁はなく、これらのことから、強制収用の疑念が拭えません。減歩率７７％を超える異例中の異例な区画整理事業の中で、強制執行の可能性があることは許容できません。 このように、土地区画整理関係業務は多くの問題があります。そもそも国土交通省が策定した立体換地活用マニュアルには、立体換地を活用するメリットとして、より簡易な手続でスピード感を持って実施することが可能としてありますが、区画整理事業地のうち３割以上を所有する地権者が、アクセス道路や駅前広場の整備については理解し協力する姿勢を示しているものの、マンション建設を伴う７７％を超える減歩率の土地区画整理事業に反対している現状では、既にスピード感を持って実施することが不可能になってしまっております。事業が長引くことが容易に想像される中で、経済状況変化のリスク増大、また地権者の高齢化に伴う相続も発生するかもしれません。土地区画整理関係業務の予算は、地権者の合意形成を図ってから提案すべきです。事業の実現可能性が低い中で急いで予算計上しても、結果的に本予算約１億3,７００万円が無駄になってしまうかもしれません。 以上のように、土地区画整理関係業務の問題点が重大であるため、本補正予算に反対を申し上げて、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま総務財務常任委員長より御報告のありました議案第１６号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回）、議案第２４号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び議案第２５号、地方公務員法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、会派を代表して反対の討論を行います。 順番は前後しますが、まず、議案第２４号と第２５号についてであります。この二つの条例は関連しておりますので、一括して討論を行います。 本条例案は、これまで臨時職員や非常勤職員等として採用されてきた非正規職員をまとめ、新たに会計年度任用職員を創設することによって、公務職場における非正規職員を固定化するものであります。 私はこれまでも、最大１年であるはずの臨時職員の長期雇用や人事院勧告に反するフルタイム非常勤職員の問題、他市に比較して低過ぎる待遇の改善など、論議をしてまいりました。今回新たに、会計年度任用職員をつくることで、いつでも首にでき、正規よりずっと安い職員を長期にわたって雇うことが法的に認められることになります。 説明では、この制度化により、会計年度任用職員には期末手当の支給や昇給制度、健康診断などの福利厚生、休暇の取得が認められ、待遇が改善すると言います。しかし、質疑で明らかにしたとおり、会計年度任用職員の制度で新たに達成できるのはこの中の期末手当だけで、従来の枠組みのままでも昇給や福利厚生、休暇等はできた、しかしやらなかったものであります。いかにお金を使わずに働かせるのかという考えのもとで、非正規雇用が行われていたかがわかります。 同一労働同一賃金を含む関連法が２０２０年４月から施行されます。会計年度任用職員の業務について、常勤職員の職務と類似する職務に従事するという枠組みがあり、保健師や保育士、事務補助の職員がそれに当たるようです。しかし、これら類似労働が類似賃金になるかといえば、実際はそうはならず、低過ぎたこれまでの待遇がわずかに改善されるにすぎません。加えて、民間での５年以上の反復雇用をした労働者を、申し出により無期雇用に転換するルールというのは、会計年度任用職員では適用されないようになっています。正規職員の非正規への置きかえが進められ、それが官製ワーキングプアの温床になっているというこの根本問題に切り込むことなく、その問題を残したままふたをして合法化してしまおうというのが、今回の法改正、条例改正であります。 地方公務員法における恒常の職の無期限任用の原則を逸脱し、格差を生み出すシステムをグレーから法制化して公認し、固定化しようという法改正、それに伴う条例改正は認めるわけにはまいりません。 次に、一般会計補正予算（第２回）についてであります。本補正予算は、地方交付税等の額の決定を受け、各種施策の追加や財源更正等を行うものであります。 さて、以下各事業について指摘、要望を交え、討論をいたします。 まず、市税徴収事業のＬＩＮＥ Ｐａｙ導入についてでありますが、スマートフォンアプリによるビッグデータとしての個人情報収集に社会的関心が高まる中、市民の税情報がアプリを通じて収集、流出、販売されることのないよう、厳格で適切な対応の必要性を指摘したところです。 放課後児童健全育成業務、放課後児童クラブについてですが、多人数化するクラブの施設確保に向けた一層の取り組みとともに、備品購入についての手続の簡素化、対応の迅速化を求めたところです。 また、要保護・準要保護児童就学援助費について、入学準備金の基準が増額となることについて、１円でも所得基準を超えると、年間数万円から１０万円余りの就学援助金が受けられず、逆転現象になることを指摘をし、その解消に向けた検討を提案したところであります。 さて、今回の補正予算で最も多くの時間が割かれた事業が、新松戸東側土地区画整理関連事業費であります。これについては先ほどの討論でもありましたが、修正予算も出されたところです。 私は、まず、この審査に当たり、まさか各常任委員の手元に本事業の計画書がない状態で補正予算の議論がスタートしているとは夢にも思いませんでした。そんな状態で、執行部からの説明にしても、我々議会が賛成ないし反対するにしても、一体何をもとに議論し、賛否を問い、議決しようとしていたんでしょうか。患者も診ない、カルテも見ない、検査もしない、ただ受付で記入した問診票だけで診断をつけようという医者がいたとすれば、それは医師失格であります。 私は先の一般質問で、資料等の情報の共有が市民、議会との合意形成に向けた「基本のキ」であることを申し上げました。新松戸駅東側地区土地区画整理事業の基本計画のキが委員の手元にないままでスタートし、休憩時間に慌てて資料の配付が行われている状況で、果たして十分な検証ができるとお考えでしょうか。それで、十分に理解に基づく議論が行われ、我々は責任ある議決を導き出すことができたのでしょうか、甚だ疑問であります。そして、これほどまでに議会審査が軽んじられる風潮がつくり上げられてしまったことに、本市の民主主義に対する危機感と焦燥を感じ、失望という２文字の背中をかいま見た気すらいたします。しかし、我々議員は、多くの市民の皆さんから希望を託された身であります。その職責を誠実に全うすべく、真摯に最後まで議論に当たりたいと思います。 さて、本事業補正予算において、私は、事業の概要と事業計画の内容を二つに分けて論議を行いました。 まず、概要について、私はテレビ番組に本市が提供した地下自由通路の浸水写真について、現在は解消しているにもかかわらず、あたかも現状でも発生しているかのような印象操作はやめるべきと指摘をいたしました。数年前に新松戸駅東側で発生した火災について、死者が出たなどと一部職員が思い込み、新松戸駅東側開発の必要性の論拠としてきた事実があります。その後、議会の場では死者は出ていなかった事実を明らかにしましたが、そうした印象操作手法による開発を仰ぐやり方は誠実な対応とは言えません。 他方で、番組に登場した市職員のインタビューの後段の部分が切り取られ、センセーショナルな部分のみが放送されていたということに対し、真意が伝わらなかったという思いが語られたところであります。それについては一定の理解を示すところでありますが、同時に、結果、お互いさまであったのかなというふうにも考えるものです。 都市農業を支える貴重な農地の減少や平場の駐輪場をなくして、１基２億5,０００万円もする高い地下式駐輪場を２基も整備する問題、公共施設再編に逆行するマンション内の公共施設確保とそれに伴う未知数の後年度負担、さらに、マンション建設や保留地処分の事業者選考の不透明さなど、課題、疑念は枚挙にいとまがありません。 また、公共の福祉の観点からも問題があります。都市計画事業による個人の財産権を制約、その根拠となる公共の福祉の考え方については、先の一般質問で確認をしたところであります。 さて、本事業では、駅前広場へのアクセス道路の幅が実に１９メートルと、都市計画道路３・４・１８号よりも広く、これが高過ぎる減歩率の原因となっています。その理由として、警察協議の中で、武蔵野線南側、馬橋駅に向かうほうですね、こちらへの都市計画道路の開通を想定し、それに伴って見込まれる１日２万人の通行量のために、１９メートルの幅が必要であると指導されたということでありました。 しかし、これはどういうことでしょうか。武蔵野線を越えての都市計画道路の開通は、文字どおりいつになるかわかりません。その上、南側への道路開通を見込んだ負担まで北側住民だけに一方的に押しつけるというのですから、幾ら何でも公共の福祉の濫用と言わざるを得ません。公共性、公益性の名で個人の人権を制約、侵害することは許されません。この原則に改めて立ち返るべきであることを厳しく指摘をいたします。 次に、事業計画についてであります。事業計画自体は決して確定的なものでなく、多分に数字が動くものであるということについて、私はこれまで土地区画整理事業など、長年議論してきた者として十分に理解をしております。しかし、それでも帳尻は合わせてあるものです。たとえそれがどんなに不自然な計画だったとしても、計画上の帳尻は合わせてあるものです。 しかし、この計画内には矛盾があります。しかも、最も重要で、最も関心の高い事業収入、保留地処分金についての部分であることから、到底見過ごすことはできません。事業計画では、保留地処分金が９１億9,８００万円となっています。しかし、その横、摘要欄には、保留床の処分金が７１億2,０００万円となっています。この２０億円の差について、答弁では、前者がデベロッパーが出した数字で、後者は路線価からの数字であるという旨の説明がありました。事業計画の保留地処分金というのは、保留床の処分金ではないんでしょうか。２０億円も違う二つの違う根拠に基づいた数字が、同じ表に並んである意味がわかりません。さらに言えば、保留床の処分金が７１億2,０００万円、地権者への権利証が１４億8,０００万円なら、マンションの床の合計価格は８６億円にしかなりません。１０６億円もの税金をかけて８６億円のマンションをつくる、これをどうやったら市民に御納得いただけるんでしょうか。計画を出した市も認可した県も、開発ありきで前のめり過ぎであります。 保留床付き立体換地による区画整理事業は全国初です。本市は実験場であり、我々は実験台であります。マンションに入る地権者は、土地面積が１０％に減ります。数十年後、マンションが価値を失えば、もう建て替える土地はありません。今、駅前開発をすることで、子ども、孫の代まで課題を残さずに解決できたとしても、同時に、土地も子や孫に残せないという皮肉な制度であります。何よりそれら数字の出発点が、デベロッパーの利益をまず確定させ、そこから数字合わせがスタートしているという点が問題です。他人の土地に市民の税金で赤字のマンションを建て、デベロッパーはそれを安く売って転売することで、私の試算では１６億円近い利益を得ることになります。そのためには、反対する地権者への強制収用も辞さない、こんなことが許されるんでしょうか。これこそが、マンション建設のための土地区画整理事業じゃないかという批判の声のもとであります。もちろん、立ち遅れた駅前の都市基盤整備は我々も賛成です。しかし、今回のやり方は、手法も計画内容も合意形成過程も含め、問題だらけと言わざるを得ません。 新自由主義的な経済政策や大規模開発が全国で横行しています。本事業に当たっても、本市の経済発展以前に、民主主義の後退が深刻な状況です。公共性・公益性と言いながら、各種の数字はデベロッパーの利益を確保することから始まり、市民の税金と地権者の土地を使って大企業は大もうけ、その結果、地域の分裂と市政の信頼失墜を招き、多額の後年度負担が残される本事業は、現状のまま進めてよいというわけにはまいりません。 以上、評価すべき一定の施策はあるものの、市政運営、まちづくりの根幹にかかわる問題をはらむ本補正予算には賛成できない旨を申し上げ、会派を代表しての討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 通告したとおり、議案第２２号及び第１６号について、反対の立場から討論をさせていただきます。 まず初めに、順番は第２２号のほうからまいりますが、松戸市市民センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、こちらは賛成の立場から討論をさせていただきます。第１６号だけ反対です。 まず、こちらの条例改正については、現在の明市民センターを上本郷２６７６番地の６から同３０１８番地１へ移転させようとする議案であります。また、同時に、松戸市立図書館明分館も、同様の場所から新しい場所へ設置場所を移さんとする条例改正でございます。 現在の上本郷駅の目の前にある明市民センターを残してほしいという地元の方の要望もございますが、現状のセンターは来月１０月末いっぱいで利用できなくなります。それから約２週間後の引っ越し期間を経て、再来月、１１月１３日から新天地３０１８番地の１の建物で利用が開始される予定でございますが、上本郷駅と松戸新田駅の間に移るという条例である今回の場所の移転については、基本的に賛成をさせていただくものでございます。 松戸駅に最も近い新京成電鉄の上本郷駅に現在の市民センターが位置され、その一つ先の松戸新田駅には、稔台市民センターまで行かないと最寄りの市民センターがなく、上本郷駅至近の方には大変申しわけありませんが、松戸新田駅近隣の方には大変利便性の向上が見込まれ、公平性・公益性が高く、全体最適に近づくものと考えられます。以上が、賛成の主な理由でございます。 一方で、教育環境常任委員会の審査でも意見が噴出されたとおり、市民センターの名称について「明」を維持すべきかどうかという点が課題として残っております。現在使われている市民センターの名称は、字か鉄道駅以外の名称が使われているものは、この明を除いてありません。一部の地元の方の愛着というものは重々理解できますが、全庁的な旧字や村等の名称使用について、庁内の共通理解や見解、またそれに対する訴える方針もないまま、明という名称だけ特別扱いにするのでは、新しい利用者を増やすべきという新しい市民センター本来の利用目的を考えれば、移転のこの機会に現地名などの新名称をつける方がふさわしいと考えます。実際、市内全ての市民センターにおいて、私は政務活動費を利用させていただいて議会報告会を展開させていただいておりますが、毎回、明市民センターで報告会を行うたびに、「明ってどこ、ああ、あの上本郷の市民センターのことね」という声が多く聞かれます。これは、昔から松戸市に住んでいる方や歴史に明るい方でないのならば、当然のことです。流動率の高い松戸市民を見込めば、公益性・公平性、さらには初見の方にもやさシティとなるような名称をつけるべきだと考えます。 担当課の方に話を聞いたところ、この名称については、今後、地元町会の意見を聞くとのことでした。しかし、地元町会や自治会のどこまで聞くかという枠も決まっていないどころか、そもそも町会の意見を聞くというのは、いわば昔からある地元重視、リピーター重視の政策であり、新しい若い人たちやファミリー世代を取り込もうとする本郷谷市長の方針と一致しないのではないかと思います。範囲も決まっておらず、いつまでその意見を聞くのかの期限も決まっておらず、調査方法も決まっていないと、これからお話しする新松戸東側の土地区画整理の意向調査かのような、市に都合のよいいつものやり方です。全会一致は難しいと思いますが、反対意見もあるとのことですので、今ばらばらならば、現状の名称維持が勝つことになりますでしょう。 そこで提案しますが、しっかりとした期限や範囲を明確化した利用者アンケートをとって判断されたいと私は提案します。また、市民交流会館が「すまいる」という愛着を公募してつけたように、また、いまだ女性センターというもとの愛称を大切にされる方々への配慮をした「ゆうまつど」が松戸市に存在しているように、◯◯市民センター（明）などと名称をつけるのも一案かと思います。これまで２０年間で約６億３００万円の賃貸料に対する批判も議会で出ております。以上を踏まえて、よりわかりやすい、浸透しやすい、そして市民の利用者が増える名称となることを期待しつつ、賛成討論とさせていただきます。 引き続きまして、議案第１６号、松戸市一般会計補正予算（第２回）について、こちらが反対の立場での討論とさせていただきます。 まず、反対の一番の理由でありますのは、前二者からも出されましたとおり、土地区画整理事業について、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に対する１億3,７２５万円のうち、区画整理審議会の分を除いた部分が認めがたいからでございます。 約半世紀前、住民意向で、この新松戸駅東側の開発は凍結がされました。その後、住民から言われたわけでもなく、市が主体となって、ずさんなアンケートの意向調査とおっしゃるものをとり、住民の合意が十分でないままに走り始めた本事業については、私がこの意向調査のあり方があまりにもおかしいというのは、本年３月定例会の建設経済常任委員会で縷々披瀝させていただきましたので、詳細は割愛いたします。 いずれにせよ、市が施行するのならば、住民同意要件がない３分の２以上の賛成を、自信を持って検証が可能なデータを出していただきたかったと思いますが、それもされず、一時的なという文言が並ぶアンケートをとって、期間も明示されず、地権者だけのアンケートのようなものを、市はまるで水戸黄門の印籠かのごとく議会に示し、９割以上の賛成がとれているとの答弁を堂々と述べています。しかし、一方で、住民の合意がとれていないことは明白です。特に駅前の約8,０００平方メートルを持つ地権者の方をないがしろにしているという指摘は、先ほどからあると思います。全国初となる保留床を含めた立体換地という特殊な手法で、数少ない松戸市の生産緑地を減らし、７7.４２％という高い平均減歩率の事業を今回提案されております。 その反対される懸念される地権者の方が意見を聞いてほしいと、血のにじむような思いで出されたであろう要請書や意見書を何度も何度も市長に出されましたが、会わないどころか、市長は一切回答をされていないとのことです。それどころか、会うチャンスを少しでもつくれればと思う私の答弁を求めるチャンスにも、何回も市長を登壇をされず、そのチャンスを逸してこられました。 また、担当者は、丁寧に事業を進めていく、この一点張りで、要は事業の変更や見直しなどは一切考えていない。丁寧にと言うけれども、自分たちのスタンスは変えないという一方的なごり押しの事業であることも明白になりました。 １０５億円の１４階建ての大きなマンションを建てて、しっかりと処分できたとしても９２億円、１０億円の差額が出ます。細かい数字は置きますが、このようにして一体誰が得をするのかと言われる、まあ業者は得をするという意見もさっきあったので、そのとおりだなと思いますけれども、市民の血税を使って市民が望まないことをやらないでくださいと、昨年９月、本年３月定例会、そして、本年９月定例会の建設経済常任委員会で私が述べた点を、繰り返しを割愛して要点だけ述べ、反対とさせていただきます。 次に、放課後児童健全育成業務についても反対の理由がございます。 これは、今回、増え続ける児童を対象にした放課後児童クラブの経費でございますが、私の地元でもある横須賀小学校が急に分室となりました。しかも、年度の初めではなくて、統一地方選挙が明けた、なぜか６月からの開始ということに、私は驚きを隠せません。 今回、この横須賀小学校の分室については、６月３日の月曜日から運用であるにもかかわらず、住民説明会が開かれたのは、何と６月１日土曜日でした。同学区にある小金中学校の体育祭と重なり、多くの方はこの説明会に出られず、急きょ市の担当者が知恵を働かせて午後の開催もしましたが、参加者は非常に限られたものとなりました。しかしながら、説明会が終わっても担当者に詰め寄って意見を聞いたり、あるいは私は利用しませんからとはっきりと皆さんの前でおっしゃる参加者の保護者の方も、私は現場に行って、午前、午後ともに目にしてしまいました。実際、数字は申し上げませんが、６、７、８月は軒並み１桁の利用者数にとどまっております。なぜもっと早く、利用をするならば４月からの開始に合わせて計画し、住民には２月あるいは遅くても３月下旬には説明会を起こさなかったのでしょうか。まるで何かにそんたくしたようなふうに思えて仕方がありません。 その他、後者が発言されると思われますので細かい数値は割愛しますが、７０万円以上の賃料、幾らリフォームにかけたかわからないようなお金が、この場所を貸してくださる方に毎月毎月見えない形で、内訳がしっかりわからない形で契約が結ばれていることも、大変問題点だと思います。ここにもまた一つ、保護者の安全・安心に対する意識を無視した、学校の敷地内建設という、国や市が今まで推進してきたことを１８０度転換してしまうような、学校から子どもの足で片道１５分、往復３０分もかけて、危険だと市長がおっしゃる３点同時ネットワークの必要性の根拠とされていた新松戸けやき通りという新松戸で恐らく一番交通量の多い場所を、しかも学区外まで児童を歩かせて、放課後児童クラブの別室、分室をつくる正当性はないと判断をいたします。これが命を守るために今回の補正予算には反対したいと思います。引き続き、市民には情報提供を重ねることも申し添えておきます。 以上の大きな２点が補正に反対する理由でございますが、さらに議案質疑で露呈しましたように、防火水槽整備事業に１９５万円が計上されておりますが、五香地区にある防火水槽の設置が間違った不適切な状態で３０年、４０年近くあることが露呈しました。これについては直さなければいけないので、この部分は賛成いたしますが、どれ一つとっても、市はエビデンスに基づいた費用対効果というよりは、ずさんで粗い計画や、非常に数値として見えにくいガバナンス、費用対効果の見えない事業が非常に多い、あるいは尻拭いとしてかけなければいけない補正予算が急きょ出されていた拙速な感が否めない補正予算であるということを申し添え、私の反対討論とさせていただきます。 以上、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） こんにちは。市民力の中西香澄です。 議案第１６号、一般補正予算に反対、また第２８号、第２９号については賛成の立場から討論させていただきます。 先に、議案第２８号、松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、また第２９号、松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び松戸市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論させていただきます。 こちらの第２８号ですけれども、文言の修正と、条例で定められていた連携施設に関する経過措置期間を５年から１０年に延長させるものです。家庭的保育事業や小規模保育施設事業のうち、連携施設の確保ができている園が全国で５０％弱にしか達しておらず、当初設定した経過措置期間は５年であり、今年度で期間が過ぎてしまいます。そこで、国からはこの経過措置期間を１０年に延長するとの省令を受けての今回の改正とのことでした。 松戸市の現状をお聞きしましたところ、７１の小規模保育施設で全ての施設が３歳児の受け入れ支援の連携を確保しています。ただ、保育内容の支援では１４施設、代替保育の提供では１７施設が連携施設を確保できていない状況とのことです。既に３歳児の受け入れ支援については全ての園で確保できていることは、全国の状況を見ても、松戸市としては評価できることだと思います。けれども、本来、短期的に妥協として設けられたはずの経過措置期間を、実行できないからといってやみくもに期間を延長するべきではありません。今回の条例改正で、ここから５年、さらに経過措置期間が延長しますが、締め切りがそのまま延びたと捉えるのではなく、松戸市としては５年よりも短い目標を立て、迅速に対応していくこと、また保育内容の支援と代替保育の提供については、より現場のニーズを把握しての対応を求め、議案第２８号、松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、賛成とさせていただきます。 続いて、議案第２９号です。こちらも無償化に当たり、また子ども・子育て支援法等の改正に伴っての改正になりますが、細かな文言の変更がたくさん載っていましたが、さらに今回の国の省令自体に合計８０か所の間違いが発生したということは、大きなニュースになりました。このことからも、国が早急にこの無償化を実行するに当たって、どれだけ無理を生じているのかがわかっています。けれども、国を責めていくばかりではいられません。実際の無償化を手続から行っていくのは、国ではなくそれぞれの市の職員です。省令の間違いにより、さらにきっと仕事が増えた事態になったことは想像できます。また、同じ事態がいつ起きても不思議ではないのではないかと思います。松戸市においては自治体主体で行っていくことで、未然に間違いなどを防いで、今回のようなことを防いでいくことができればと期待いたします。 幼稚園・保育園の無償化に当たりまして、いよいよあしたより無償化がスタートいたします。まだまだ課題があるままの点も多いかと思います。給食費の問題については、本議案並びにほかにも措置を行うことで、食材費が自己負担化になることによって負担増となる家庭がないように、松戸市は措置できたということで、了解いたしました。 ほかにも、基準を満たしていない認可外施設の安全性の確保や保育・幼児教育類似施設などをどのように扱っていくのかなど、まだ課題が残っていますので、この無償化がただのばらまきではなく、子どもたちの安全で保育・幼児教育の環境が守られるための施策となるよう、引き続きの丁寧な対応を求め、第２９号についても賛成とさせていただきます。 そして、議案第１６号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回）について、反対の立場から討論させていただきます。 反対の理由は大きく２点あります。 １点目は、１億3,７４２万円増の土地区画整理事業です。この土地区画整理事業については、先ほどから多くの議員が指摘されましたので、重なる点は割愛して述べさせていただきます。 関根ジロー議員、宇津野史行議員、山中啓之議員からもあったように、議会への説明責任不足、また住民・地権者への説明不足、そして事業計画書の内容の信憑性にも問題があるなど、語っても語っても語り尽くすことはできません。特に、公共の福祉と個人の権利の問題が今取り沙汰されていますが、居住の自由と職業選択の自由が一人ひとりの国民には与えられています。けれども、全ての人たちが満足して暮らすためには、一定の公共の福祉との関係があるということは、どなたでも理解していると思います。 けれども、この一個人に対してあまりにも強い力を有している行政は、その権限を行使する際にはより慎重な対応が必要であることは言うまでもありません。今日までの市の行動によって市民の方、特に地権者の方の信頼を失ってしまっています。そして、この信頼関係をまず築き直していくことが、今の最重要課題です。一度失った信頼を取り戻すのは非常に難しいことです。そのために、同じこと、同じ条件を幾ら繰り返し、優しくであったり、じっくりと話したとしても、一歩も譲らない状況のままでは、とても誠意が伝わるとは思えません。千葉県都市計画審議会では、委員の方から、十分に合意形成、地権者の皆さんの同意を得る努力が今後これまで以上に重要となるため、十分に説明の機会を持って説明してほしいとの発言がありました。これを真摯に受け止め、合意形成に努める必要があります。 以上の点から、内容と進め方に問題があり、また改善されていないため、土地区画整理事業には賛成できません。 ２点目は、放課後児童健全育成業務についてです。先ほど山中啓之議員からもありましたが、こちらは幸谷小学校の設計変更に伴う委託料の増額と、相模台小学校と横須賀小学校の放課後児童クラブの分室を整備運営するための経費、３種類のものが含まれています。 この中でも、横須賀小学校の分室整備には幾つかの問題、特に契約の妥当性について疑問が出ています。この分室開校に当たり、賃借したテナントにて３１３万3,２３１円かけて修繕が行われました。その修繕に際して、一般競争入札は行われず、複数者からの見積もりもありません。これは地方自治法施行令第１６７条の２項による契約の性質または目的が競争入札に適さないものであるとの判断で随意契約をしたということで、まず随意契約を正当化したとしましても、松戸市財務規則第１３８条にあります「随意契約に付するときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない」、３０万円未満の修繕に関しては１者からの見積もりでいいとあります。つまり、３０万円以上の修繕に関しては１者ではなくて、２者以上の見積もりが必要ということが読み取れます。この条項に抵触しています。 また、賃料と改修費、原状回復費と消費税が含まれた金額で、それを割った状態で月額４１万7,４２０円が賃借料として契約されています。議案質疑では、このような契約は放課後児童クラブの教室関係の契約としては例がないとのことでした。月額に改修費が分けられることで、一度に出るお金が少なくなるという点が市にとっては利点であると見えますが、実はそうではありません。実はこの合わさった賃料４１万7,４２０円の１か月分を敷金として、また２か月分を礼金として支払っています。本来であれば、純粋な賃金の１か月分と２か月分を支払うのが賃貸契約の常識です。１か月当たり３３万3,３３３円が改修費です。賃料は８万4,０８７円です。敷金はこの８万4,０８７円、そしてこれを２倍した礼金は１６万8,１７４円でいいはずです。この敷金・礼金だけでも合計１２５万2,４４０円を市は支払っていますが、本来２５万2,２６１円でよかったはずです。この７５万6,７８３円も多く支払ったことになっています。これは市が適切な契約を結んだと言えません。 そして、これだけでも問題があるんですけれども、保護者への説明不足、また安全性の確保などは、山中啓之議員からも指摘がありましたので短く済ませていただきますが、この徒歩１５分先に行くために、今は職員をつけるということで対処していますが、児童が巻き込まれる大通りでの交通事故が多発している今、その状態で子どもたちを移動させるリスク、そしてこれが市が委託している放課後児童クラブで行われているということに、市は大きな危機感を持つ必要があります。 そして、この分室の場所の決定までのプロセスに、さらに疑義が晴れません。分室の必要性が発覚したのは、児童数の見通しが立つ２月ごろです。けれども、開所は６月ごろとなっています。契約を見ますと、契約をしてから９日間で修繕工事は完了していますので、準備自体はスムーズに行われたと見えます。この２月から２か月あれば、十分に新学期に間に合わすこともできました。また、場所探し自体には非常に御苦労されたということは理解しますが、そもそも学校内での設置が難しい、できるなどの、その時点で話し合いがいろいろと変わったことなども聞いております。 これからさらに、市内全域では、今、待機児童ゼロである保育園の共働き世代がそのまま小学校に上がってくることで、放課後児童クラブの需要の拡大は容易に想像できます。その際、市内全域で新たな拡張、分室の増築は必要とされます。その際、今回のような事態とならないよう、手続や契約方法を明確にしておく必要があります。また、学校内の施設に設置することを最優先にするということを共通の市の見解としていくことで、このような事態を完璧に防ぐことができます。 また、相模台小学校でも、分室設置の際には４９２万4,１７０円の備品の購入をしておりまして、こちらも随意契約、また他社見積もりなしということで契約しています。 この放課後児童クラブの委託業務の全体として、また必要な備品が各クラブに設置するための制度も含めまして、備品の購入やその他の契約において、適切な運営と制度の見直しが必要です。 以上、大きく二つの点から、議案第１６号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回）については反対とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） こんにちは。日本共産党の山口正子です。 先ほど健康福祉常任委員長から報告がありました七つの議案のうち、議案第１８号、第１９号、第２０号について、会派を代表して討論を行います。 まず、議案第１８号、令和元年度
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきまして、歳出でシステム改修等に係る費用を増額し、歳入で低所得者の保険料軽減に伴う保険料を減額し、同額を一般会計から繰り入れ、また平成３０年度決算に伴う精算を行うものです。 低所得者の保険料軽減は、第１段階から第３段階までの３万9,０９２人、全体の３０％に対して約１億9,０００万円が減額されることは評価をするところです。しかし、消費増税を財源として、国が２分の１、県が４分の１、合わせて４分の３が措置され、市の負担は一般会計から４分の１の4,８００万円となるということですが、消費税に頼らず、本来、全額を国庫負担とすべきです。 また、決算に伴い、介護給付費等基金残高は２９億4,２３４万1,０００円となりますので、高い介護保険料及び２割の負担となって、必要な介護サービスを控えざるを得なくなった介護サービス利用料の引き下げを行うよう求めました。 しかし、給付費が急に増えた場合の対応や、次期介護保険料の負担軽減等の財源とするためとした従来同様の答弁となりました。よって、議案第１８号に反対といたします。 次に、議案第１９号、令和元年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）については、ＬＩＮＥ Ｐａｙに向けたシステム改修等に係る増額と平成３０年度決算に伴う精算を行うものです。 新年度は保険料の軽減特例措置が３点見直され、１点目は、均等割軽減の軽減判定基準の見直しにより、軽減５割、２割の対象世帯が拡大され、評価をいたします。 しかし、２点目は、均等割軽減９割が８割に変わり、３点目は、被用者保険の扶養者の均等割額の軽減割合５割軽減が、資格取得２年後には廃止されることになりました。軽減見直しにより、９割から８割軽減になった方は年に4,１００円、元被扶養者の均等割軽減が廃止された方は年に２万５００円もの負担増になることが明らかになりました。合計２万3,８０２人が負担増となります。年金が減らされた上に、医療への受診が増える７５歳以上の後期高齢者に対して、これほど保険料負担が増えることに対して、大きな問題であると指摘をいたしました。この議案には反対です。それとともに、差別的な後期高齢者医療制度そのものにも反対をするものです。 次に、議案第２０号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、長い題名でわかりにくい条例ですが、要するに、障がい者の方が作業所などに通うときの交通費を、これまではかかっていた経費全額を支給していたものを、上限を１万円から２万円とする、付き添い人は、半額助成を行っている公共交通機関の利用を促進して、これまで市が行っていた半額助成は廃止するという規則が３月に決まり、１０月１日から実行することになる。そういうことで、規則の文言を「支給」から「助成」に変更するという提案です。 今回の変更によって、交通費の負担が増えるのではという質問に対して、７９人に合計２６万6,３１９円の影響が及ぶと考えられるが、ＪＲ東日本などこれまで障害者割引を利用していない人も含まれているので、公共交通機関の障害者割引の利用促進で負担が軽減されるという答弁でした。 しかし、多くの障がい者は、障害年金や作業所などのわずかな収入で、経済的には厳しい状況の中で、家族の援助を受けて生活をしています。松戸市は、これまで交通費を全額支給で助かっていると利用者からは評価されていましたが、今回の改正で支援が大きく後退し、障がい者の負担が増えることは、今でも厳しい障がい者の暮らしをさらに困難にするものであり、納得できません。よって、この議案に反対いたします。 以上、三つの議案に反対討論を行いました。御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。 私は会派を代表して、教育環境常任委員長より報告のありました議案第２２号、松戸市市民センター条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、反対の立場から討論いたします。 本議案は、明市民センターの移転に伴い、同センターの所在地を変更するため、松戸市市民センター条例の一部を改正するものですので、普通なら何ら問題となるものではありません。 しかし、昨年９月定例会での補正予算、債務負担行為、明市民センター賃貸借業務に係る質疑、本年６月定例会での陳情第１号、「市民の財産である明市民センターの跡地を残し市民の為に活用することを求める陳情」の質疑を通じて、私たちの会派は、市による市の財産としての移転建て替えは必要と認めるものの、２０年の移転賃貸借については、次のような理由により反対してまいりました。 まず、１点目は、２０年で６億３７６万円、１年当たり約3,０００万円の賃貸借費用が妥当かどうかという点です。市は、市による移転建て替えを行った場合の試算と比較して安いと言います。しかし、貸す側からすれば、２０年でかかった費用に見合う家賃設定になるわけです。決算でも触れました政策検討事業で行った明市民センターの総コスト比較では、維持管理費も含め、公設移転建て替えは２０年で８億7,０００万円、民設移転賃貸借の場合は６億8,４００万円、土地購入費用１億8,０００万円を除くと、その違いは２０年で６００万円です。しかも、２０年で賃貸借を打ち切った場合、土地は残りませんが、公設移転建て替えでは１億8,０００万円の土地及びその上の建物が市民の財産として残るわけです。 ２点目は、現市民センター跡地を売却すれば、契約終了後は土地すら残らず、市民の財産が失われること。 ３点目は、２０年という契約期間は、公共施設の再編に対応するためであり、明市民センターのケースが後の公共施設再編のモデルケースとなりかねない懸念があることです。 今回の質疑を通じましても、売却については、行政財産を普通財産にするための種別替えについて、関係各課と協議を始めたところであり、所管替えの後、不動産鑑定評価、公募売却という段取りとなり、果たして家賃に見合う売却収益を得ることができるかどうか、全く白紙の状態で見通しはありません。議案が可決され、後に普通財産として財産活用課に所管が移れば、明市民センター跡地としての痕跡すら残りません。昨年９月定例会前の市民への説明や意見聴取等も不十分だったことも含め、一連の流れを考慮しまして、現段階で明市民センター跡地売却前提の本議案には賛同できません。 以上、本議案に対する反対討論といたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 政策実行フォーラムの二階堂剛です。 議案第２４号、松戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、総務財務常任委員長の報告どおり、賛成の立場から、会派を代表して討論を行います。 この議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規定を整備するためのものです。主な内容は、１、会計年度任用職員の給与、２、会計年度任用職員の職務の級及び号俸の決定、３、期末手当に関することとなっています。 自治体の非正規職員は増加を続けており、２０１７年、全国に約７０万人ほどいると推計されています。全職員数に占める割合は、都道府県で１2.６％、一般市で３9.６％、町村で４0.４％、全自治体での割合では３2.７％となり、約３人に１人が非正規職員です。松戸市は平成２９年度４4.５％と、一般市平均より５％ほどやや高い状況です。また、年収は２００万円以下が８割を占めています。これは官製ワーキングプアと呼ばれ、社会的にも問題になってきました。 私は、過去の定例会で、千葉県の最低賃金を数十円超えるだけの一般職、事務職、保育士などの専門職の時給改善を求めてきました。民間企業の労働者は、労働契約によって賃金・労働条件が決められるのに対し、公務員は任用という行政行為によって雇われます。自治体の臨時・非常勤職員にもそれが適用されるので、民間企業の労働者のように労働基準法で全てが適用されるわけではありませんでした。 そこで、今回の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定により、どのように具体的に改善がされるのか、総務財務常任委員会で審査や質疑を行いました。答弁では、会計年度任用職員は、一般職の非正規の地方公務員として整理され、初年度、高卒初任給の行政職俸給表で計算され、時給９４４円に改善され、その後、人事院勧告に基づき昇給をするとのことです。 また、保育士は時給1,２７１円、保健師は1,５３４円、初任給よりも単価が高く設定されている職員については、現在の単価の直近上位の単価にしていく、現在の臨時・非常勤職員は報酬と費用弁償の交通費のみの支給で、手当は支給されていませんでしたが、期末手当を年間2.６か月支給するとの答弁があり、臨時・非常勤職員の処遇面での一定の改善が図られます。 年収の増加分ですが、人事課で採用している事務補助で、社会保険未加入の週４日勤務の職員については、１日勤務時間5.５時間から５時間に変更が想定され、年収の増額は５万5,０００円程度を想定、社会保険に加入している週５日勤務の職員については、勤務時間は現在と同様で、年収の増額は２０万3,０００円程度となるとの答弁でした。 また、人事課で採用している保育士では、週４日勤務で１日勤務時間が７時間の職員で、年収の増額は２５万7,０００円程度とのことでした。 具体的な今後の任用方法、試験については、現在働いている全臨時・非常勤職員には、１０月上旬に説明会を開催して、会計年度任用職員制度の任用勤務条件について説明を行う。採用は原則、広く公募を行い、現在の臨時・非常勤職員も応募することになり、試験については面接試験を予定しているとのことでした。 また、扶養の範囲にて勤務をしている事務補助等に対して、今後の働き方に関するアンケートを実施し、扶養の範囲で働くことを希望する職員には勤務時間を短くすることにより対応すると、丁寧な対応を行っていくとのことでした。 以上のことから、今回の松戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例は、臨時・非常勤職員の処遇改善が一定図られるものと考えます。 一方で、正規職員の採用は、平成３０年度３２人、３１年度２９人と少しずつは増えてはいます。児童虐待、子どもの貧困、生活困窮者などが増える中で、業務に専念し、市民サービスを担う専門職員の正規雇用などを進めていくこと、そして臨時・非常勤職員にも、経験年数、民間企業経験者任用制度の経験年数に加算され、採用試験が受けられるよう制度の改善等を要望し、賛成討論といたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、増田薫議員。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 政策実行フォーラムの増田薫です。 私は、議案第３２号、松戸市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。 この条例の制定は、生産緑地法の改正を踏まえ、生産緑地地区の面積要件を５００平方メートルから３００平方メートルに緩和し、農地の保全につなげようというものです。 賛成する主な理由を三つ述べます。 一つ目、ことし３月に策定された松戸市都市農業振興計画において、市街化区域内の農地は生産緑地制度の活用により守っていくという方向性に合っていること。 二つ目、生産緑地の規模を３００平方メートルに引き下げる内容の条例は、生産緑地法に定められた市の裁量を積極的に運用しているものであり、農業に従事されている方を後押しすることで、市街化区域内に残された農地の保全につながること。 三つ目、平成２７年度の本市議会において、生産緑地の指定規模について一律５００平方メートルとするのではなく、市が主体的に規模を定めるようにするという国へ提出した意見書の内容を踏まえた内容であること。 以上が賛成理由です。 次に、審査に当たり感じたこと等を踏まえ、要望したい内容を述べます。 本条例が農地の保全につながることは十分に理解しましたが、この条例は減少を続けている農地を守っていくためのあくまで一つの施策、手段にすぎないということは言うまでもありません。例えば、市街地の農地に対しては苦情が多いのも事実です。住民の農業に対する理解をどう深めていくのか、これが一つの大きな課題だと思いますので、こういうことも含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ただ、本市が農地を守る方針を立てながら、一方では、土地区画整理事業などで農業を諦めざるを得ない状況も同時につくり出していること等を考えると、本市が一体どちらに主軸を置いているのか、疑問に感じます。このことから、庁内の情報共有、連携も大きな課題であると指摘します。 例えば、今回の国連の気候行動サミットで１６歳の少女が行ったスピーチが大変話題になっているわけですけれども、このスピーチに自分が感動している、大人として少し恥ずかしいなと思ったりもしています。 昨今の台風被害を見ると、もしかしたら、いわゆるティッピングポイントというんですけど、小さな変化が集まって大きな変化を起こす分岐点が起こると言われているわけですけれども、こういうことが、もしかしたら起こり始めているのではないかと危惧しています。まさに今、地球的視野で環境問題を捉えなければならない、そのような使命が基礎自治体にあると思います。政治は短いスパンで考えるべきではありません。私たちは、子どもたちから未来を奪わないために、これ以上の緑地を減らしてはならないのです。または、減らすことによほど慎重にならなければならないはずです。このような考え方から、本市にも、地球に住む一員としての自覚を持ってほしいです。今後の農地を守る、農業を守るためのさらなる努力を期待しています。 以上、賛成討論とします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 私も前者と同じく、議案第３２号、松戸市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 松戸は東京から２０キロメートル圏内という立地条件もあり、農地が宅地化されるなどして年々減少しています。６０年前から、経営耕地面積も農家総数も３分の１にまで減少しています。 しかし、２０１５年に、国が都市農地を宅地化すべきものから、あるべきものへと明確にし、都市農業の多様な機能を十分発揮していくことを目指す都市農業振興基本計画を策定し、それに基づき、本年３月に本市でも、松戸市都市農業振興計画が策定されました。このまま行政が何もしなければ、後継者不足や農産物の価格の不安定性、安い外国産農産物の輸入、農地周辺の宅地化など、農業を取り巻く厳しい環境から、農家及び農地の減少はますます進んでいくことが予想されます。 しかし、都市農地は私たちにとって最も大事な食を提供し、そして緑の癒やし効果、保水効果、温暖化抑止効果など、お金でははかれない多様な機能を持っています。都市にとってなくてはならないのが農地だと思います。その機能が認められ、今回の国の方針転換がなされたという面もあると思います。 したがって、むしろ都市にこそなくてはならない農地が、何もしなければなくなってしまう現状を打開するため、まず農地の保全という立場から政策を進めていくという今回の条例制定は、まさに時宜にかなったものであります。 しかし、当然、今回の条例制定だけでは、都市農業を守っていくには十分ではありません。引き続き、巨大な消費地である松戸の地の利を生かした農業を、市民全体が財産として感じられるような政策を推し進めていただくことを要望し、賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○山口栄作議長 これより議案第１６号から第３４号までの１９件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第１６号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号、第１９号、第２０号、第２２号、第２４号及び第２５号の６件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第１８号から第２０号、第２２号、第２４号及び第２５号の６件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号、第２１号、第２３号、第２６号、第２７号、第２８号、第２９号、第３０号、第３１号、第３２号及び第３３号の１１件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１７号、第２１号、第２３号及び第２６号から第３３号までの１１件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３４号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第３４号は同意されました。
△陳情の上程
○山口栄作議長 次に、日程第３、令和元年度陳情第４号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度陳情第４号 生活保護基準の引き下げを中止し、憲法第２５条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるよう、生活保護基準の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情 （委員長報告）
△健康福祉常任委員長報告
○山口栄作議長 本件について、所管の健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 令和元年度陳情第４号、生活保護基準の引き下げを中止し、憲法第２５条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるよう、生活保護基準の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情については、まず、委員会を休憩して、陳情者が選任した代理人からの趣旨説明を受け、委員会を再開、理事者に意見表明を求め、その後の理事者への質疑では、生活保護基準はどのように見直されているのか。基準引き下げが影響を及ぼす減免制度はどのようなものがあるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、生活保護基準引き下げにより、就学援助などの制度が利用できない人が増えている。引き下げではなく引き上げこそが必要であり、採択を主張する。これに対し、財政的な側面から考えると、生活保護基準引き上げ分をどう確保するのかが非常に難しい問題であり、現時点では不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○山口栄作議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 山口正子議員から通告がありますので、発言を許します。 山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） 日本共産党の山口正子です。 ただいま健康福祉常任委員長から報告がありました陳情第４号について、採択を求める立場から、会派を代表して討論を行います。 生活保護基準の引き下げを中止し、憲法第２５条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるよう、生活保護基準の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情については、陳情者は、２０１３年から３年間で最高１０％の生活扶助基準引き下げと冬季加算及び住宅扶助が削減され、さらに２０１８年から２０２０年の３年間で、新たに最高５％の基準引き下げが強行された。食費を切り詰め、光熱水費の支出を抑え、映画やコンサートにはほとんど行けずに、これまでも生活の全てにわたって節約を強いられてきたが、さらに追い打ちをかけて生活が厳しくなっている。生活保護基準の引き下げは、最低賃金や年金、各種手当、住民非課税基準、就学援助、各種減免などの基準にも影響するため、生活保護受給者以外の低所得者への影響は大きい。したがって、生活保護基準の引き上げを求める意見書を国会及び関係省庁、関係行政庁へ提出してほしいというものです。 質疑では、２０１３年からの３年間で、市内７５歳以上の単身者の生活扶助費は１か月2,１２０円引き下げられ、さらに２０１８年１０月には1,１９０円引き下げられていること。このため生活保護費は、２０１８年までの５年間で１か月3,０００円以上の引き下げとなり、月末になると生活費が不足するという相談が担当課に寄せられていること。また、生活保護基準が引き下げられることで、各種減免制度の適用基準も引き下げられ、低所得世帯では減免制度が使えなくなる世帯も出てくるということが明らかになりました。 この間、物価は上がり、消費税も上がっています。セーフティーネットとなるべき生活保護制度が改悪され、生活保護費も引き下げられてきました。生活保護基準の決め方は、２００７年からは、年収が下から１０％以内の低所得世帯の消費支出額を生活保護基準引き下げの根拠としています。国民の所得が減り続けているため、生活保護費も削減され続けています。専門家会議からも、このやり方では、貧困とみなす水準を引き下げていくと警告が寄せられています。 あす１０月からの消費税引き上げで、生活保護受給者はさらに厳しい生活になります。多くの方も、低所得者の方たちは厳しい生活になります。憲法２５条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるよう、皆さんも１０万円で本当に生活ができるのかどうか、想像してください。生活保護基準の引き下げではなく引き上げこそ必要と求め、この陳情が採択されますよう１人でも多くの議員の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。（拍手）
○山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○山口栄作議長 これより令和元年度陳情第４号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は、採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、令和元年度陳情第４号は不採択となりました。 休憩いたします。 午後３時２５分休憩 午後３時４０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△日程の追加
○山口栄作議長 市長からお手元に配付のとおり、議案第３８号及び第３９号の２件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第３８号及び第３９号の２件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。
△議案の上程
○山口栄作議長 議案第３８号及び第３９号の２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第38号 副市長の選任について 議案第39号 監査委員の選任について
△提案理由の説明
○山口栄作議長 提案理由の説明を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 ただいま上程されました議案第３８号及び議案第３９号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第３８号、副市長の選任についてでございますが、本市副市長を２人体制とすることにより、行政需要が増大し続ける中、少子高齢化や人口減少社会への対応を始め、山積する諸課題に対し、迅速かつ効果的に施策を推進するため提案するものでございます。 次に、議案第３９号、監査委員の選任についてでございますが、識見を有する者のうちから選任した監査委員のうち、１人が令和元年９月３０日をもって退任いたしますので、後任者を選任するため提案するものでございます。 以上、提案理由につきまして御説明申し上げましたが、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑応答
○山口栄作議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま上程されました議案につきまして、副市長人事について何点か質疑をしたいと思います。 先の６月定例会における副市長人事の質疑の際に、当初、私は山田副市長に対して、特命的な任務を持った副市長であると思っておりましたと申し上げました。しかし、唯一の副市長として全市的な仕事をするという旨の御答弁を当時いただいたと思っております。山田副市長におかれては、その職務を全ういただけるものと期待をしておりました。 そこで、今回、１人では足りないという、だから２人必要だという提案につき、大変戸惑っております。例えば、副市長候補である代表監査委員におかれましては、現在における職務はもちろん、例えば地域振興課長時代にあっても、町会・自治会長などから好ましい評価を耳にするなど、副市長候補としての適格性に、私自身全く疑いは持っておりません。 ただ、一方で、１人で全てやってもらうと提案され、その意を酌んで我々も賛同した現副市長について、わずか３か月で１人では無理と早々に見切りをつけてしまってよいのか。また、１人で全てやるというならとして、当時賛同した我々自身の判断とも相反することにならないか、極めて悩ましい議案であります。 そこで伺います。 私は、６月定例会の質疑で、ノーと言える副市長を望みますかと市長に伺いました。市長は、「当然ながら、そういう人が一番いいことだと思っております。」とお答えになっています。 そこで、副市長に伺います。 副市長は、この就任３か月後で市長に対し、ノーと言ったことはありますでしょうか。数多くあるのであれば、その代表的なものについてお答えいただきたいと思います。 また、３か月余り職務に当たられまして、やはり全体を切り盛りするというのは難しく、２人必要であるとお感じになったのでしょうか。 また、行政需要の増大について、これまでも１人で副市長はやってきた、まあ歴代ですけども、それが新副市長就任のわずか３か月で、年度途中に総務部長を空席にしてまで２人を選ぶことについて、その緊急性について御説明いただきたいと思います。 以上、１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔山田哲也副市長登壇〕
◎副市長 宇津野史行議員の議案質疑についてお答えいたします。何点かございましたので、順次お答えいたします。 まず、この私が就任してからの執務に、業務の状況について御質問がございました。 副市長は、市の広範、複雑な事務の処理、監督をするとともに、政策企画をつかさどり、市長を補佐する重要な任務であるというふうに感じているところでございます。この３か月間、いろいろな政策協議等を実施してまいりました。その中で、それぞれの施策について真摯に向き合い、どのような形でこの施策を推進していったらいいかという点につきましては、私自身もしっかり市長の補佐役として務めてきているというふうに認識しているところでございます。 ２点目でございますが、理由の中にありますように、「行政需要が増大し続ける中、少子高齢化や人口減少社会への対応を始め、山積する諸課題に対し」という部分でございます。 松戸市につきましては、私も改めて、中で今仕事をさせていただいているところでございますが、人口４９万の都市ということで、いろんな形での施策の取り組み、それからさまざまな課題を抱えながら、まさに行政運営をしているというふうに感じておるところでございます。そういった観点で、こういった業務を迅速かつ効果的に施策を推進するためには、副市長２人体制というのは必要であるというふうに考えているところでございます。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 御答弁、副市長ありがとうございました。 まず、ノーと言えるかということに関してですが、市長を支える立場としての御回答だったと思っております。同時に、行政需要の増大について、年度途中になぜ選ぶのかというその緊急性について、多分お答えになったのでしょう。迅速・効果的に進めるためには、２人目が必要だというお話がございました。 今回の議案に関しては、この質疑を通して、本当に最後までどう判断するかというのを迷った中での質疑であることを御理解いただいて、お答えいただければというふうに思っております。 では、もう一つ続けていきますが、この迅速かつ効果的に行政需要の増大に応えなきゃいけないというお話ですが、行政課題の増大に比して、なかなか正規の職員の方々が増えません。一方、どんどん非正規職員というのは人数が拡大しております。副市長の増に対応する職員の増というものがない限り、先ほどおっしゃったような迅速・効果的な行政需要の増大について応え切るということはできないと思います。副市長だけ増えても仕方がないと思うんですが、これら副市長の２人体制に当たり、職員の増についてしっかりと図っていく、その点に関してどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思っております。 次です。代表監査委員から副市長がこの間続いております。これが既定路線のようにならないかという危惧を持っております。御案内のとおり、監査委員というのは、市長、副市長、または会計管理者と親子、夫婦、または兄弟姉妹の関係にある者はついてはならない、できないとされており、その独立性が担保・確立された役職であります。その職が市長を補佐する、この副市長へのレールであるかのようなイメージを持たれることが、監査委員の独立性にあらぬ疑義を与えかねないのではないかと思います。その懸念払拭に向けた御答弁を求めたいと思います。 そして、もう一つ、市長に伺います。 副市長が２人になることにより、市長自身の実務の分担、負担というのが軽減され、御自身の信念に基づく采配を振るいやすくなるのではないかと考えております。それに伴い、ますます市事業に対する市長の考え、思い、認識等を市民に議会に直接説明する責任も、そしてそのための時間も、職務の軽減によって増すものと考えています。 そこで伺います。 副市長体制２人になることによって、市長が議会において答弁に立っていただける回数、これが有意に増えると考えてよいでしょうか。また、先ほど議案にあったような新松戸の反対住民が、市長がお忙しくて会ってももらえないという話がございましたが、会っていただけるでしょうか、伺います。 以上、２回目の質疑といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 副市長２人になって市長の業務が減るのではないかと、こういうことですけども、御存知のように、今、大変多くの課題を抱えているというふうに思っております。子どもたちの問題についても、待機児童の問題からあるいはいじめの問題、あるいは虐待の問題あるいは貧困の問題、こういった課題を子ども部あるいは教育委員会がそういう垣根を取り除いて、一緒になって子どものために体制をつくっていく喫緊の課題だというふうに思っておりますし、あるいは高齢者も２０２５年度問題ということで、あと数年で７５歳以上が松戸市においても９万人近い、２割近い人たちになると言われております。 そうなりますと、日常的な健康のときはいいですけども、ひとりになったりいろんな問題が起きたときに、これをどうするのかといったときに、行政が全部、その人たちに手を差し伸べるというのには大変難しいというふうに思っております。そのためには、地域の人たちがみんなで助けられるような地域の共生社会を早急につくっていく必要があると、こんなふうに思っています。 また、まちづくりにつきましても、やっと松戸駅もバリアフリーがやっとでき上がると、こんな状況でございます。まだまだ課題がたくさんある。そういう意味で、副市長２人になっても、３人で従来以上に大変な仕事がまだ続くと、このように思っております。 〔山田哲也副市長登壇〕
◎副市長 再質疑にお答えいたします。 監査委員と執行部との関係について御質疑がございました。監査委員につきましては、法律に基づき、合議制の機関として職務が定められておりまして、それに基づいて執行いただいているというところでございます。また、副市長につきましては、法令に基づいた職務を任命行為の後、進めるということになっております。 人事につきましては、その都度、総合的に判断しまして、御提案し、同意をお願いしているところでございますが、そういった疑念は持たれないような仕組みにもなっているところというふうに認識しております。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 再度の御答弁、ありがとうございました。 まず、監査委員と副市長の関係についてですが、疑念を持たれないような仕組みとなっているというお話がございました。ただ、同時に、やはり監査という役割の非常に重要性というのは、私はここであえて言うまでもないことでありますが、これがきちんと市長部局と執行部と独立していると、こうしたところをきちんとやっぱり認識をし、今まで続いておりますが、これがたまたま代表監査委員が副市長になったのであって、何もそこにレールが敷かれているわけではないんだというところを改めて確認をし、この場所でも確認をしたいと思っております。 もう一つ、市長におかれましてですけども、御答弁ありがとうございました。市長の実務が減るんじゃないかというお話を先ほどさせていただいて、そう御理解いただいて、ただ、まだまだ山積する課題があるんだという御答弁をいただけたわけですが、どうも議会の答弁に、だから時間ができるから、より一層自分の信念を訴えるんだというようなお答えがいただけなかったのはちょっと不満であります。 一方で、行政需要に応えるための副市長人事といって、私は、先ほど少し今回の質疑の中で逸脱してしまいましたが、職員を増やすべきじゃないかということを申し上げたわけですが、市長のお答えでは、地域で支え合う地域共生社会をつくっていく必要があるんだという話であって、行政需要に応えなきゃいけないというお話をして提案いただいているのに、一方で、地域のことは地域でというのは、その地域共生社会ということを答弁の中で出されるというのが、果たして、今回の質疑の中で市長御自身がお答えになるべきことだったのかなというふうなことは疑問を感じるところであります。ですから、市長とやっぱりじかに質疑をさせていただきたいなというふうに思っております、いろいろ出てくるものですから。 再々質疑、あと１点、これでおしまいにしたいと思います。 非常に今回、悩ましい議案であることは先ほど申し上げたところであります。 そこでですが、これについてお答えできる限りで結構ですが、特別職の選任に当たって、例えば今回、また前回は、在職中の代表監査委員でありました。また、再任、４年間仮にやってきて、その後でまた同じ方が再任されるといった場合に、候補者からこの場にいらっしゃるわけですから、直接所信表明や質疑の機会を設けるような人事の提案の仕方というのが、法令等で禁止されていなければ、ぜひ制度化していただきたい。 よくここで、ほかの委員会と重なって審議会委員になっているような委員はいませんかとか、そんな話がございますけども、そういう議論の一つとして、今回の人事案件に際して人事の決め方について、この審議の仕方について、今のような提案をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 以上、最後の質疑といたしますが、賛否については、全体の質疑の様子を見て判断していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、議長からお話しいただきまして、先ほど申し上げた私の提案の所信表明をぜひ特別職の候補者にしていただきたいということに関しては、執行部側からやりますというよりは、議会からそういったものを求めたほうがいいんじゃないかという議論をするのが出発点だそうですので、ぜひこの場をおかりして、皆さんにそうした制度化を呼びかけさせていただきたいと思います。 以上、答弁は結構です。以上で私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○山口栄作議長 ほかに質疑ありませんか。 岡本優子議員。 〔岡本優子議員登壇〕
◆７番（岡本優子議員） 政策実行フォーラム、立憲民主党の岡本優子です。 議案第３８号及び第３９号、２件につきまして一括して質疑をさせていただきます。 先ほど宇津野史行議員からも質疑ありましたけれども、かぶらないように質疑３点させていただきます。 まず１点目です。提案理由の説明、先ほどございましたけれども、２人目は必要とのことでした。２人体制になることの本市にとってのメリットを、より具体的にお教えください。 ２点目です。既に山田副市長が１人目として就任しておりますが、副市長は市長をつかさどる重要な任務であるという御答弁も、山田副市長からいただきました。２人目の新しい副市長に求める役割をお教えください。 ３点目です。先ほど宇津野史行議員から、代表監査委員と副市長の仕組みについての質疑がありましたけれども、私のほうは、兼任になるとしたら、果たして業務に支障はないのかという点についてお聞きしたいです。二つの職を兼任するということは、大変な労力や体力が必要だと思います。どちらかがおろそかになってしまわないか、あとは体力的な問題、負担が生じないのかが心配です。 以上３点を質疑いたします。御答弁のほどよろしくお願いします。
○山口栄作議長 岡本優子議員、兼任は副市長と総務部長ということですか。
◆７番（岡本優子議員） すみません。大変失礼いたしました。最初の１点目と２点目だけ質疑をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔山田哲也副市長登壇〕
◎副市長 岡本優子議員の議案質疑にお答えいたします。 まず、２人体制になるメリットということでございます。これにつきましては、先ほど市長のほうの答弁からございましたように、本市におきましては、少子高齢化、人口減少対応など課題が山積しているという状況でございます。子育ての問題、高齢者の問題、まちの再生、経済活性化、多岐にわたる課題、取り組まなくてはいけないものがございます。これにつきましては、２人の副市長ということで、市長の補佐役２人ということで、それぞれ役割分担をしながら、それぞれの担務をしっかり進めていくということができるというふうに思っております。 ２点目は、２人目の役割ですが、そういった意味では、副市長に求められる役割というのは共通だというふうに思っております。こうした中で、今回２人体制ということで、もしお認めいただけましたら、この２人の副市長につきましては、事務の分担というのを決めさせていただいて、市長のもと、それぞれの事務分担の中で、仕事を的確に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 〔岡本優子議員登壇〕
◆７番（岡本優子議員） 副市長からの御答弁、まことにありがとうございました。 少子高齢化や人口減少、そして虐待問題、雇用の問題など、本市のみならず、国全体の重要課題でありますので、より効果的な本市独自の施策の推進を、副市長２人、力を合わせて頑張っていただくよう要望いたします。 また、副市長を２人体制とすることによりまして、例えば新松戸駅東側地区土地区画整理事業や上本郷の旧市立病院跡地のあり方について、住民説明会もこれから行われると思います。現状よりもさらに市民の声を聞き、市政に反映していただけることになると思います。そのような市民参加型のまちづくりを実現するための期待を込めまして、質疑を終了いたします。ありがとうございました。